労務・人事ニュース

今後の中小企業向け資金繰り支援について公表します（経産省）

2024年6月7日、金融庁と財務省は共同で、中小企業向けの今後の資金繰り支援に関する発表を行いました。これは、経済産業省が主導し、関係省庁と協力して、官民の金融機関に対してコロナ資金繰り支援策の転換を反映した事業者支援の徹底を求める内容です。

まず、今後の中小企業向け資金繰り支援についてですが、3月8日に公表された「再生支援の総合的対策」に基づき、7月以降は能登半島地震の被災地に配慮しつつ、各種資金繰り支援策をコロナ前の水準に戻す方針です。これにより、経営改善と再生支援に重点を置いた資金繰り支援が行われます。詳細は「今後の中小企業向け資金繰り支援について」の参考資料をご参照ください。

次に、官民の金融機関等に対する要請については、コロナ資金繰り支援の転換点を迎えた現状を踏まえ、事業者支援の徹底を求めました。要請文の詳細は「要請文（コロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等について）」をご覧ください。

さらに、事業再生情報ネットワークの運用についても発表されました。このネットワークは、中小企業の活性化を図るための情報交換や支援を行うもので、令和6年6月17日から中小企業活性化協議会で運用が開始されます。ネットワークの概要については「事業再生情報ネットワークの運用開始」の資料で確認できます。

この度の発表により、中小企業に対する支援策の詳細が明確化され、今後の資金繰りや経営再生に向けた具体的な取り組みが期待されます。興味のある方や関係者は、提供された参考資料や関連リンクを確認し、最新の情報を把握してください。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ