2025年1月14日
労務・人事ニュース
主要建設資材の需給動向が安定、令和6年12月の調査結果を発表
12月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ~主要建設資材需給・価格動向調査(令和6 年12 月1~5 日現在)の結果~(国交省)
令和6年12月に行われた国土交通省による主要建設資材需給・価格動向調査は、建設業界における安定性を反映した結果を示しました。この調査は、生コンクリート、鋼材、木材などの建設資材13品目を対象とし、価格、需給、在庫の動向を分析しています。調査結果によると、価格動向はすべての資材で「横ばい」、需給動向は「均衡」、在庫状況は「普通」とされました。特に、資材の価格や需給の急激な変動が見られず、安定した供給環境が続いていることが確認されています。
調査の具体的な内容では、アスファルト合材、H形鋼、木材など一部の資材において需給動向が「やや緩和」となり、木材の在庫は「豊富」と評価されています。一方で、生コンクリートや鋼材の需給動向には特段の変化はなく、「均衡」が維持されています。このような状況は、国内建設業界の持続可能な供給体制が保たれていることを示しており、資材不足による工期遅延のリスクが低いことを意味します。
地域別に見ると、全国各地で需給と在庫の状況が比較的安定している中、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)では一部の資材で供給の変動が見られました。例えば、これらの地域で木材の需給動向が「やや緩和」し、在庫状況が改善していることが報告されています。被災地における再建需要が依然として高まっている一方で、供給体制の整備が進行中であることを示唆しています。
資材ごとの詳細な分析では、生コンクリートの価格が前回調査時と比べてわずかに下落しており、需給動向が「均衡」を維持していることが確認されました。一方で、木材や鋼材は安定的な価格推移を見せており、需給と在庫のバランスも保たれています。この安定性は、国内外の需給バランスが適切に管理されていることの証拠といえます。
将来の見通しについては、価格や需給動向のさらなる安定化が期待されています。資材の価格が急騰または急落するリスクが低いことから、建設プロジェクトの計画が立てやすくなると考えられます。また、国土交通省は引き続き調査を実施し、市場の動向を把握することで、供給不足や価格高騰といったリスクの早期発見と対応を目指しています。
こうした状況を踏まえると、建設業界の採用担当者やプロジェクト管理者は、安定した供給体制を前提とした計画を立てることが可能です。特に、新規プロジェクトの開始や既存プロジェクトの継続において、予算やスケジュールの精度が高まることが期待されます。また、被災地の需要増加に対応した供給体制の強化が、地域経済の活性化にも寄与するでしょう。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ