労務・人事ニュース

情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会（第71回）配布資料（総務省）

令和6年3月29日から4月30日まで、IP網への移行後の音声接続料の在り方に関する意見募集が行われました。意見を提出したのは、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、中部テレコミュニケーション株式会社、楽天モバイル株式会社の4法人です。この意見募集の主な内容は、メタルIP電話、ワイヤレス固定電話、ひかり電話の接続料算定方法についてでした。

KDDI株式会社は、メタルIP電話固有設備の接続料算定において第9次IP-LRICモデルの適用に賛同し、実際費用方式による原価算定のモニタリングを求めました。さらに、NTT東日本・西日本の効率化努力を継続して監視する必要があると強調しました。

ソフトバンク株式会社は、ひかり電話の接続料について、次期LRICモデルの検討を早急に開始し、ベンチマーク値の透明性確保のために公開すべきと述べました。また、ワイヤレス固定電話の接続料についても同様の対応を求めました。

中部テレコミュニケーション株式会社は、IP網移行後の同一接続料の算定に際して、統一化された算定方式の導入を提案しました。特に光回線をベースにした次期LRICモデルを使用することを要望しました。

楽天モバイル株式会社は、メタルIP電話の接続料算定について、第9次IP-LRICモデルを支持し、光回線への置換えについても検討を継続する必要があると述べました。さらに、NTT東日本・西日本の効率化努力のモニタリングを求め、接続料原価の適正性を確保するための措置を提案しました。

総務省は、これらの意見を踏まえて、メタルIP電話、ワイヤレス固定電話、ひかり電話の接続料算定方法の適切な見直しを進めていく方針です。接続料算定の透明性と公平性を確保するため、ベンチマーク値の設定や効率化努力のモニタリングを強化することが求められています。今回の意見募集は、接続料制度の見直しに向けた重要な一歩となります。

参考資料：資料1 IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申（案）に対する意見及びその考え方（案）

NTT東日本・西日本、IP網移行後の音声接続料の算定方法を詳細発表！令和7年1月から適用（案）

令和6年5月29日、総務省はNTT東日本・西日本が提供する固定電話のIP網への移行に伴う音声接続料の在り方についての答申を発表しました。今回の答申は、固定電話網の移行が進む中で、接続料の算定方法や適用期間についての詳細な指針を示すものです。

これまでの公衆交換電話網（PSTN）の設備が維持限界を迎えるため、2022年以降、NTT東日本・西日本はIP網への切替えを進めてきました。これに伴い、固定電話のメタルIP電話、ワイヤレス固定電話、ひかり電話の接続料がどのように算定されるべきかが重要な課題となっています。令和3年9月の情報通信審議会答申では、IP網移行後の接続料について、メタルIP電話とひかり電話の接続料を同一のものとして算定することが適当とされました。また、令和4年9月の答申では、ワイヤレス固定電話の接続料も同様に算定することが適当とされました。

今回の答申では、これらの電話サービスの接続料を同一の接続料として算定する具体的な方法が示されました。具体的には、メタルIP電話、ワイヤレス固定電話、ひかり電話の接続料について、それぞれの固有部分を算定し、相互接続トラヒックの割合に基づいて加重平均を行い、共通部分の接続料を加える方法が適当とされています。

また、接続料算定方法の適用期間については、環境の変化に柔軟に対応するため、従来と同様に3年間とし、令和7年1月から令和10年3月までの3年3か月とすることが適当とされました。この期間内において、NTT東日本・西日本の接続料の改定が行われる予定です。

さらに、NTT東日本・西日本が総務省の要請に基づき実施している実績トラヒックの開示についても、開示頻度を年度単位とし、開示内容も年度単位とすることが適当とされました。これにより、接続事業者の予見可能性が高まり、透明性が向上することが期待されます。

今回の答申により、IP網への移行後の音声接続料の在り方が明確化され、固定電話サービスの利用者や事業者にとって重要な指針となります。これにより、電話網の円滑な移行が進み、安定した通信環境が提供されることが期待されます。接続料の算定方法や適用期間についての具体的な指針が示されたことで、固定電話サービスの利用者や事業者は、将来の費用負担やサービス提供の見通しが立てやすくなります。

総務省は今後も、IP網への移行に伴う接続料の適切な算定とその透明性を確保するため、NTT東日本・西日本との連携を強化し、必要な見直しを行っていく予定です。これにより、利用者が安心して通信サービスを利用できる環境の整備が進められます。

参考資料：資料3　IP網への移行後の音声接続料の在り方 答申（案）概要

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ