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景気ウォッチャー調査（令和７年１月調査）― 九州（先行き）―（内閣府）

九州地域の景気動向について、令和７年１月の調査結果を基に、各業界の見通しや影響を詳しく分析する。今回の調査では、業種ごとに景気の先行き判断が分かれ、特にインバウンド需要や賃上げの動向が大きく影響していることが明らかになった。

まず、小売業では全体的に前向きな見方がある一方で、物価高騰の影響が顕著である。百貨店やスーパーでは、商品の値上げにより客単価は上昇しているが、来客数の減少が続いており、売上の伸び悩みが課題となっている。特に婦人靴や衣料品の需要は低調で、生活必需品の購入に重点を置く消費者の行動が変化している。インバウンド需要の拡大はプラス要素ではあるものの、国内消費の伸び悩みが続けば、全体的な回復には時間がかかると予想される。

観光業界では、桜のシーズンやゴールデンウィークを見据えた需要の増加が期待されている。観光型ホテルや都市型ホテル、旅行代理店などでは、訪日外国人客や国内旅行者の増加が見込まれ、職場旅行の予約が活発化している。特に、地方空港の第２滑走路開設に伴い、航空便の拡大が追い風となる。しかし、物価高騰や円安の影響で、国内旅行者の消費動向には依然として不透明感がある。タクシー業界では単価向上の施策が進められているものの、一般客の利用減少が続いており、厳しい状況が続くとみられる。

外食産業では、インフルエンザの感染拡大が落ち着くにつれて、飲み会や宴会の需要が回復することが期待されている。一方で、高級レストランでは、予約状況は上向いているものの、先行き不透明感が強い。スナック業界では、ガソリンや食料品の価格上昇が外食機会の減少につながっており、家計を支える中高年層の来店が減少している。このため、売上の回復には時間を要するとみられる。

製造業では、輸送用機械器具製造業や産業廃棄物処理業において、前年と比べた回復傾向がみられる。特に、昨年の稼働停止の影響がなくなり、２月、３月は増産傾向にあるとの報告がある。しかし、半導体関連の客からは、景気回復の兆しが見えないとの声も多く、業界全体としては慎重な姿勢が続いている。また、建設業では久しぶりに公共工事の案件が出ているものの、受注状況によっては景気の好不調が左右されるため、安定的な見通しが難しい。

自動車販売業では、メーカーの生産予定台数が前年と比べ２割増加し、新車の供給が安定していることから、販売が伸びる見通しである。しかし、金利の上昇が新規受注に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向には注視が必要だ。家電量販店では、新生活需要による売上増加が見込まれる一方、円高傾向にならなければ景気の改善は難しいと考えられている。

雇用に関しては、年度末に向けた人材の動きが活発化している。人材派遣業では、３月の契約更新時期に伴い転職希望者が増加しており、新規登録者を確保するための対応が急務となっている。ただし、賃上げを実施できる企業が限られており、派遣社員の待遇改善には課題が残る。また、求人広告業界では、30代以下の求人は活発で、新入社員の初任給も上昇傾向にあるが、職場環境やスキルアップを優先する求職者が増えていることが特徴的である。

金融業では、物価高を受けた企業の価格転嫁が進む一方で、経営環境の厳しさが続いている。日本銀行の金利引き上げにより、中小企業の資金調達が難しくなる可能性があり、慎重な対応が求められる。不動産業では、周囲の企業の話を総合すると、景気に大きな変化は見られないという意見が多く、住宅販売の動向には引き続き注視が必要である。

全体的に、九州地域の景気動向は業種ごとに異なるが、消費動向の変化や物価高騰の影響が各分野に及んでいることが明らかになった。特に、賃上げの影響を受けやすい業界では、今後の消費喚起策や景気回復への対策が求められる状況だ。観光や輸送業はインバウンド需要の増加が期待される一方、小売業や外食産業は消費者の節約志向により、売上の伸び悩みが続くとみられる。

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