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既存住宅販売量指数 令和６年１０月分を公表（試験運用） ～全国において、前月比0.7％下落～（国交省）

国土交通省は、令和6年10月の既存住宅販売量指数を発表し、全国における販売量が前月比0.7%の減少となったことが明らかになった。この指数は、個人が購入した既存住宅の移転登記データを基に算出されており、市場動向を把握する上で重要な指標とされている。

最新のデータによると、戸建住宅とマンションを合計した季節調整値は124.4で、前月の125.3から減少した。特に、マンション市場では床面積30㎡未満を除いた販売量指数が前月比2.2%減の104.3と、大きな落ち込みを見せている。一方で、地域別に見ると販売量の増加傾向を示すエリアもあり、四国地方では前月比4.9%の増加、九州・沖縄地方では2.6%の増加を記録した。特にマンション市場においては、九州・沖縄地方が前月比12.6%増と好調な伸びを示している。

関東地方では販売量指数が127.1と前月より0.4%の微増にとどまったが、東京都単独では144.8と依然として高水準を維持している。しかし、都内のマンション市場は前月比2.0%減とやや停滞傾向が見られる。近畿地方の販売量指数は121.3で、前月比1.8%の減少を記録し、大阪府では127.4と比較的高水準を維持しつつも、前月比2.7%の下落となった。

このように、全国的に既存住宅の販売量は減少傾向にあるが、地域によっては回復の兆しも見られる。市場動向を分析する上で重要なのは、販売量指数の変化だけでなく、戸建住宅とマンションの動向を分けてみることだ。今回のデータでは、戸建住宅の販売量指数が前月比1.3%減の119.7、マンション全体が1.0%減の127.7、そして床面積30㎡未満を除いたマンションが2.2%減の104.3となっている。これは、小規模マンション市場の影響を考慮すると、需要が縮小傾向にある可能性を示唆している。

国土交通省が毎月発表するこの指数は、住宅市場の動向を定量的に把握する上で貴重な情報源である。特に、景気動向や金利政策といった要因が住宅市場にどのような影響を与えるかを判断する材料として活用される。今後の住宅市場の動向を占う上で、販売量指数の推移に引き続き注目する必要がある。

企業の採用担当者にとって、住宅市場の動向は従業員の住環境や転勤に関わる重要な要素であり、特に大都市圏における住宅需要の変化は人材確保の観点からも無視できない。企業が地方での採用活動を強化する動きも見られる中、住宅市場のトレンドを踏まえた人材戦略が求められる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ