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糸島市 事業所用太陽光発電・蓄電池の設置補助を開始【令和6年度申請受付中】

令和6年度の糸島市による脱炭素推進重点対策が始まりました。7月5日から事業所用太陽光発電および蓄電池設置に対する補助金の申請受付が開始されました。今回の取り組みは、地球温暖化の主な原因となる二酸化炭素の排出削減を目指し、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すものです。この補助金は、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、事業所用の太陽光発電設備および蓄電池設備の設置を支援します。

この制度は、糸島市内の事業所を対象としており、会社、協同組合、医療法人、社会福祉法人、学校法人、個人事業主などが申請可能です。ただし、住宅用の家屋は対象外ですが、併用住宅で事業用の床面積が半分以上の場合は例外的に認められることがあります。

補助金の対象となる設備は、新品で商用化されており、導入実績のあるものに限られます。中古設備や既存設備の置き換え、増設は補助対象外です。また、発電した電力量の50%以上を自家消費することが求められます。太陽光発電設備に関しては、50kW未満の出力を持ち、FIT制度やFIP制度の認定を受けていない設備が対象です。

補助金額は、太陽光発電設備については1kWあたり50,000円、最大で49kW分（2,450,000円）が上限です。蓄電池については設置費用の3分の1が補助され、業務用では1kWhあたり19万円以下、家庭用では1kWhあたり15.5万円以下の価格設定が条件となります。

申請の手続きは、交付申請書や必要書類を糸島市役所の環境政策課に提出することが必要です。提出期限は令和6年12月3日までで、予算がなくなり次第受付は終了となります。申請内容が審査され、交付が決定した後に契約や発注を行う必要があります。交付決定前に行うと補助対象外となるため注意が必要です。

実績報告については、事業完了後2ヶ月以内または令和7年2月4日までに行う必要があります。報告内容の審査を経て、補助金額が確定され、指定の銀行口座に振り込まれます。また、補助事業者は設置した設備に関する関係書類を、法定耐用年数が経過するまで保管する義務があります。

今回の補助金制度は、糸島市の持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩です。事業所で太陽光発電や蓄電池の導入を検討している方は、この機会をぜひご活用ください。補助金の申請方法や詳細な要件については、糸島市の環境政策課までお問い合わせください。

⇒ 詳しくは糸島市のWEBサイトへ