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報道発表資料　「外国人雇用状況」の届出状況（令和6年10月末現在）（京都労働局）

京都労働局はこのほど、令和6年10月末時点の外国人雇用に関する届出状況を取りまとめ、公表した。発表によると、京都府内で働く外国人労働者の数は34,786人に達し、前年同期比で6,280人（22.0%）増加した。これは、外国人労働者の雇用環境が拡大していることを示しており、受け入れ企業の増加も顕著となっている。

外国人雇用事業所の数も5,837カ所となり、前年同期と比べて600カ所（11.5%）増加した。これは、京都府内で外国人材の受け入れを進める企業が増加していることを反映している。特に、ベトナムからの労働者が8,863人で最も多く、全体の25.5%を占めた。次いで、中国（香港などを含む）が6,519人（18.7%）、ネパールが2,870人（8.3%）と続いた。

産業別の雇用状況をみると、「卸売業・小売業」が全体の20.8%を占め、最も多い業種となった。次いで、「宿泊業・飲食サービス業」が19.7%、「製造業」が17.3%と続いた。観光地としての特徴を持つ京都では、接客業を中心に外国人材の需要が高いことが分かる。

事業所の規模別にみると、外国人労働者を雇用している事業所のうち「30人未満」の規模の事業所が3,501カ所にのぼり、全体の60.0%を占めた。こうした中小規模の企業では、11,489人の外国人労働者が働いており、全体の33.0%を占めている。

また、外国人労働者の在留資格別の状況では、「専門的・技術的分野」の労働者が最も多く、12,310人（35.4%）を占めた。次いで、「資格外活動（主に留学生のアルバイト）」が8,478人（24.4%）、「技能実習」が6,746人（19.4%）となった。特に、「資格外活動」は前年より37.7%増加しており、留学生の労働市場への参入が拡大していることが分かる。「専門的・技術的分野」の労働者も25.6%増加し、高度人材の受け入れが進んでいる傾向が見て取れる。その他の在留資格についても、前年から増加が見られた。

こうしたデータから、京都府内における外国人労働者の増加傾向は引き続き顕著であり、特に小規模事業所やサービス業を中心に受け入れが進んでいることが明らかになった。今後も、企業側の受け入れ体制の整備や、労働環境の向上が求められることになりそうだ。

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ