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令和6年 京都市 らくなん進都　産業用地創出奨励金制度の創設

京都市は、南部地域における経済活性化の一環として、平成26年に策定された「らくなん進都まちづくりの取組方針」に基づき、ものづくり企業の本社や研究開発機能の集積を推進しています。この取り組みのさらなる強化を図るため、産業用地の創出を促進する新たな奨励金制度が設立されました。この制度は、営農が困難になった農地を産業用地へと転換することを目的としています。

具体的には、らくなん進都内にある生産緑地地区で、農業の継続が難しい土地を対象に、その土地を事務所や研究施設、工場などの産業用地へ転用する場合に奨励金が提供されます。土地の売買または貸付が対象となり、5年以内に工事が開始されることが要件となっています。ただし、すでに生産緑地法に基づいて買取りの申出が行われた土地は対象外です。

奨励金の内容は、土地の売買においては売却価格の10％が支給され、上限は3,000万円です。また、土地の貸付に関しては、固定資産税や都市計画税相当額が補助され、上限は年額400万円で、最大5年間支給されます。

この制度の指定申請は令和6年10月21日から令和9年3月31日まで受け付けられます。申請に関する問い合わせは、京都市都市計画局まち再生・創造推進室のらくなん進都担当が対応しています。さらに、手続きの詳細については、リーフレットや京都市のホームページで確認が可能です。

この奨励金制度は、南部地域における企業の集積を後押しし、地域経済の発展を目指す取り組みの一環として重要な役割を果たします。産業用地の創出によって、京都市の経済基盤がさらに強化されることが期待されています。

⇒ 詳しくは京都市のWEBサイトへ