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報道発表資料　京都府内の雇用失業情勢（令和6年12月分及び令和6年分）（京都労働局）

京都労働局は令和6年12月の雇用状況について最新のデータを発表した。発表によると、京都府内の有効求人倍率は1.25倍となり、前月と同水準を維持している。雇用市場は緩やかに回復しているものの、物価上昇や景気の不透明感など、引き続き慎重な対応が求められる状況だ。

令和6年12月の有効求人数は54,670人で、前月比1.4％の増加となった。一方、有効求職者数は43,584人で、前月比0.7％の増加となった。これにより、有効求人倍率は変動せず1.25倍を維持する形となった。また、正社員の有効求人倍率は1.12倍となり、前年同月比で0.13ポイントの上昇が見られた。この背景には、企業の採用意欲の回復や新規求職者数の増加が影響している。

新規求人倍率は2.26倍となり、前月比0.14ポイントの低下が見られた。これは、新規求人数が18,625人と0.9％増加した一方で、新規求職者数が8,255人と7.4％増加したためだ。求職者の増加により、求人倍率は低下する結果となった。業種別では、宿泊業や飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉業などで求人数が増加した一方、製造業や運輸業、小売業などでは減少傾向が見られた。

雇用保険に関するデータでは、令和6年12月末時点で適用事業所数が47,889件となり、前年同月比0.8％の増加を記録している。これは、平成22年12月以降、169カ月連続で増加が続いていることを示しており、京都府内の事業者数は安定した増加傾向にあるといえる。また、被保険者数は770,507人で、前年同月比0.2％の増加が見られた。一方で、雇用保険の受給資格決定件数は1,586件となり、前年同月比8.6％の減少、受給者実人員は8,305人となり、前年同月比1.4％の増加となった。基本受給率は1.07％で、前年同月より0.02ポイント上昇した。

就職件数に関しては、令和6年12月の紹介件数が5,929件と前年同月比で4.1％増加した一方、就職件数は1,777件で前年同月比7.0％減少した。これにより、就職率は29.0％となり、前年同月より1.4ポイント低下した。求職者の増加に伴い、競争が激化していることがこの傾向に影響を与えていると考えられる。

地域別の雇用状況では、京都府内の各地域ごとに有効求人倍率に違いが見られる。京都市内の主要なハローワークでは、京都西陣が1.34倍、京都七条が1.29倍、伏見が1.55倍、宇治が1.50倍と比較的高い数値を示した。一方、京都田辺は1.03倍、福知山は1.72倍、舞鶴は1.42倍、峰山は1.72倍となった。府内の平均有効求人倍率は1.37倍で、前年同月より0.09ポイントの上昇が確認された。

今後の雇用市場に関しては、引き続き慎重な対応が求められる。企業の採用動向としては、正社員求人の割合が増加傾向にあり、特に専門職や技術職での採用が活発化している。一方、パート・アルバイトなどの非正規雇用の求人数は減少傾向にある。これにより、企業は人材確保の戦略を見直し、より安定した雇用形態の採用に注力していくことが予想される。

京都府内の求職者にとっては、特定の業種での採用活動が活発化している一方で、競争が激化している状況が続いている。そのため、求職者はスキルアップや資格取得など、自己研鑽を行うことが求められる。また、ハローワークを活用した職業訓練やキャリアカウンセリングを積極的に利用することで、就職活動を有利に進めることが可能になる。

まとめると、京都府の雇用市場は一部で厳しさを伴いながらも、安定した回復傾向を示している。企業の採用意欲は依然として高く、特に正社員採用の動きが強まっている点が注目される。求職者は市場の変化に対応し、適切な就職戦略を立てることが重要である。今後も、景気動向や政策の影響を見極めながら、労働市場の動向を注視していく必要がある。

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ