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報道発表資料　京都府内の雇用失業情勢（令和6年7月分）（京都労働局）

京都府内の雇用情勢は、ここ数ヶ月において一定の変動が見られます。令和6年7月のデータによれば、全体的には持ち直しの兆しが見えるものの、特に正社員求人倍率や求人数の減少が顕著です。以下では、最新の雇用統計データをもとに、京都府内の雇用状況について詳細に説明します。

まず、有効求人倍率についてですが、令和6年7月の季節調整値で1.20倍となり、前月の1.18倍から0.02ポイント上昇しました。この数値は、前月比で有効求人数が0.9%増加し、一方で有効求職者数が0.9%減少したことが原因です。このような状況は、求人が若干増加している一方で、求職者数が減少傾向にあることを示しており、労働市場において求人が依然として求職者よりも多い状況が続いていることを意味しています。

次に、新規求人倍率については、令和6年7月には2.69倍と、前月の2.15倍から大幅に上昇しています。この背景には、新規求人数が23.5%増加し、新規求職者数が1.4%減少したことがあり、企業が新規人材の募集を強化している様子が伺えます。この点は、特に景気回復への期待感が高まっていることを反映している可能性があります。

正社員の求人については、やや異なる動向が見られます。令和6年7月の正社員有効求人倍率は0.92倍となり、前年同月から0.01ポイント低下しました。また、正社員の有効求人数は22,931人で、前年同月比で2.1%減少しており、正社員求人の減少傾向が続いています。この背景には、企業側が新規採用に慎重である一方で、求職者側も正社員としての就業を希望する割合が減少していることが影響していると考えられます。

さらに、雇用保険のデータからも雇用の動向を確認できます。令和6年7月の雇用保険適用事業所数は47,961件で、前年同月比で0.7%増加しました。また、被保険者数は772,094人で、前年同月比で0.1%の微増となっています。しかしながら、雇用保険の受給資格決定件数は2,157人で、前年同月比で4.8%増加しており、雇用の不安定さが続いていることを示しています。特に事業主都合による離職者が前年同月比で8.3%増加しており、企業の業績悪化や再編による解雇などが増加していることが懸念されます。

地域別に見ても、雇用状況は一様ではありません。例えば、京都市内の主要エリアでは有効求人倍率が1.15倍前後で推移しており、特に京都西陣や京都七条といったエリアではやや低下傾向にあります。これに対して、舞鶴や峰山といった地域では1.5倍を超える高い求人倍率が見られ、地域ごとの雇用機会の格差が存在しています。このような格差は、地域ごとの産業構造や経済状況の違いを反映しており、特に地方部では雇用のミスマッチが深刻化していることが示唆されます。

今後の展望としては、物価上昇やエネルギー価格の高騰が続く中で、企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。これにより、雇用情勢に与える影響も引き続き注視が必要です。特に中小企業においては、採用の意欲が高まりつつも、コスト負担の増加により人件費の抑制を図る動きが出てくる可能性があります。また、デジタル化や業務の効率化が進む中で、正社員以外の雇用形態が増加することも考えられます。

企業の採用担当者にとって、今後の採用計画を立てる際には、こうした動向を踏まえた柔軟な対応が求められます。特に、新規求人倍率の急上昇は企業側の採用ニーズが高まっていることを示しており、早期に優秀な人材を確保するための戦略的な採用活動が求められるでしょう。また、正社員以外の雇用形態を活用した採用の多様化や、地域特性を考慮した求人の打ち出し方なども重要なポイントとなります。

物価上昇が京都府の労働市場に与える影響、正社員求人倍率0.92倍に低下

京都府の労働市場は、全国的な経済状況や地域特有の要因から大きな影響を受けています。最近の統計データによると、京都府内の労働市場は持ち直しの動きを見せているものの、いくつかの要因が引き続きその発展に影響を与えています。

まず、全国的な物価上昇が京都府の労働市場にも波及しています。物価上昇は企業のコスト負担を増加させ、人件費を抑制する動きを促しています。この影響は特に中小企業に顕著で、採用を控えたり、非正規雇用を増やす傾向が見られます。これにより、正社員の求人倍率が低下し、非正規雇用の求人が増加している状況が続いています。例えば、令和6年7月のデータでは、正社員の有効求人倍率が0.92倍に低下し、前年同月比で0.01ポイントの減少が見られます。この数値は、正社員としての採用が抑制されている一方で、企業がコスト削減を目指して非正規雇用を拡大していることを示しています。

また、地域別の雇用格差も京都府の労働市場における重要な課題です。京都市内やその周辺地域では、求人倍率が相対的に低く、特に京都西陣や京都七条といったエリアでは求人倍率が1.10倍前後で推移しています。一方で、舞鶴や峰山などの地方部では、求人倍率が1.5倍を超える高い水準にあり、地域ごとの雇用機会の不均衡が際立っています。これは、地域ごとの産業構造の違いや、経済的な発展度合いが反映されており、特に地方部では産業の多様性が不足していることが、雇用のミスマッチを生み出している要因となっています。

さらに、新型コロナウイルスの影響からの回復過程にあることも、京都府の労働市場に影響を与えています。観光業が盛んな京都では、パンデミック中に大きな打撃を受けた業界が徐々に回復しているものの、依然として不安定な状況が続いています。観光業やサービス業では、新規の求人が増加している一方で、労働力不足が深刻化しています。令和6年7月のデータでは、新規求人倍率が2.69倍に上昇しており、前月比で0.54ポイントの増加が見られました。これは、企業が新たな人材を求める一方で、十分な労働力を確保できていない状況を反映しています。

今後の展望としては、デジタル化やリモートワークの普及が京都府の労働市場に与える影響も注視すべき点です。これらの技術革新により、従来のオフィスワークに依存しない新たな働き方が広がりつつあります。この変化は、京都府内の企業が採用戦略を再考し、柔軟な働き方を提供することを求められる状況を生み出しています。特に、デジタル技術を活用した業務の効率化や、リモートワークを取り入れた新たな雇用形態が、京都府の労働市場のさらなる進展に寄与する可能性があります。

このように、京都府の労働市場は、物価上昇、地域格差、新型コロナウイルスからの回復、そしてデジタル化の進展という複数の要因から影響を受けています。これらの要因を総合的に捉え、企業は柔軟かつ戦略的な対応を求められる時代に突入しています。

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ