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報道発表資料　京都府内の雇用失業情勢（令和6年9月分）（京都労働局）

京都府内の雇用情勢について、令和6年9月のデータに基づき、労働市場の現状を詳しく解説します。まず、有効求人倍率は1.23倍となり、前月の1.21倍から0.02ポイント上昇しました。これにより、京都府内の雇用市場は改善傾向にありますが、依然として慎重に推移しています。有効求人倍率は、労働市場の需給バランスを示す重要な指標であり、1.0を超えていることは求職者数に対して求人が多い状況を示しています。京都府内においても引き続き、求人は求職者を上回っています。

一方、有効求人数は53,924人で、前月から0.6％増加しています。この増加は、企業が積極的に求人を出し始めていることを反映していますが、有効求職者数は43,773人と前月比1.1％減少しており、求職者の減少が続いています。これは、就職が決まった人が増えている可能性が高く、または求職活動を中断している人がいることが考えられます。

次に、新規求人倍率については2.22倍で、前月の2.51倍から0.29ポイント低下しました。新規求人数は17,493人で前月比8.6％減少しましたが、新規求職者数は7,874人で前月比3.5％増加しています。これにより、新規求人倍率が低下しており、特に9月は企業側が新規の採用にやや慎重になったことが伺えます。

正社員の有効求人倍率も注目すべき指標です。令和6年9月時点での正社員有効求人倍率は0.98倍となり、前年同月から0.03ポイント上昇しています。正社員の求人は23,761人で、有効求人全体に占める割合は44.7％です。一方、正社員希望者数は24,244人で、有効求職者全体の55.4％を占めています。これにより、正社員の需要は引き続き高いものの、完全に求職者のニーズを満たすには至っていない状況です。

地域別に見ると、京都府内では地域ごとに求人倍率に差が見られます。例えば、福知山や舞鶴、峰山では有効求人倍率が1.54倍から1.65倍に達しており、これらの地域では労働力不足がより顕著です。一方、京都市内では1.19倍から1.36倍と、求人倍率は比較的安定しているものの、地域によっては依然として求人が多く、労働力の確保が課題となっています。

雇用保険に関するデータでも、労働市場の動向が把握できます。令和6年9月末時点で、雇用保険の適用事業所数は47,652件で、前年同月比0.8％増加しており、雇用情勢は引き続き拡大しています。しかし、被保険者数は769,277人で、前年同月比0.2％減少しており、雇用保険の適用者数の増加が停滞しています。さらに、雇用保険の受給資格決定件数は1,817人で、前年同月比11.6％減少しており、雇用保険の受給者実人数も9,397人で前年同月比0.5％減少しています。これにより、失業者の減少傾向が続いていることが示されています。

雇用保険の受給者実人数の減少や就職率の低下は、企業が採用を抑制していることや、求職者が希望する条件に合った仕事が見つからないことが原因となっている可能性があります。特に、紹介件数は6,509件で前年同月比9.8％減少し、就職件数は1,919件で同8.7％減少しました。就職率は26.5％で前年同月比1.3ポイント低下しており、求職活動の成功率が低下していることがうかがえます。

また、産業別の新規求人状況を見ると、全体的な新規求人数は前年同月比で4.1％減少しています。特に、製造業や運輸業、宿泊業、飲食サービス業などでの求人が減少している一方で、建設業や情報通信業、医療福祉分野では求人が増加している状況です。この傾向は、コロナ禍以降の労働市場の構造変化を反映しており、今後もこれらの分野での労働需要は引き続き高まることが予想されます。

総括すると、京都府内の雇用情勢は、依然として回復基調にあるものの、地域や産業によっては求人の減少が見られ、労働市場は一様ではありません。企業の採用活動が活発化している一方で、求職者数の減少や、求職活動の成果が上がらない状況もあり、特に新規求人に関しては慎重な動きが見られます。今後の経済情勢や物価の動向によっては、さらなる変動が予想されるため、引き続き労働市場の動向には注意が必要です。

⇒ 詳しくは京都労働局のWEBサイトへ