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2023年12月19日

労務・人事ニュース

人員が不足の割合、前年比の60.0%増、中小企業の人手不足感高まる(東京商議所調査)

東京商工会議所は、中小企業の現状と課題を理解し、より実効性のある支援策を提案するため、中小企業を対象にアンケート調査を行いました。

この調査は、会員企業の業務状況、新しい取り組み、また人手不足や価格転嫁といった経営上の課題を詳細に調べることで、中小企業が直面する実際の問題点を明らかにしました。

さらに、国際市場への展開に関する調査も実施し、これらの結果は国や東京都など関連する機関に対する提言の材料とされます。

売上と収益の動向
今年1月から9月までの売上高は、昨年と比べて増加傾向にあり、47.7%の企業が売上増を報告しています。一方で、原材料費やエネルギー費などのコスト上昇が見られ、約75%の企業がコスト上昇を経験しています。黒字企業の割合はわずかに増加しているものの、収益については慎重な見通しが示されています。

新しい取り組み
2020年以降、80.1%の企業が新しい取り組みを実施しており、人材採用や教育の強化に特に注力しています。また、他社との連携も積極的に行われていますが、ノウハウや経験の不足などの課題も明らかになっています。

経営資源の状況
企業の60%が人手不足を感じており、特に建設業や運輸業、情報通信業でその傾向が顕著
です。資金繰りに関しては、多くの企業が苦戦しており、約31.5%が資金繰りの問題を抱えています。

取引環境
原材料費やエネルギー費などのコスト増に対する価格転嫁に苦労している企業が多く、特に運送費や広告費などで価格転嫁が難しい状況にあります。

事業承継
約35%の経営者が後継者を決めておらず、事業継続に向けた検討が必要です。M&Aなどによる事業譲渡を検討している企業も増加傾向にあります。

国際展開
23.2%の企業が国際展開に取り組んでおり、特にアジア市場が注目されています。

⇒ 詳しくは東京商工会議所のWEBサイトへ