労務・人事ニュース

「人材確保等ビジネス環境改善調査事業」のご案内（JETRO）

ジェトロが推進する「人材確保等ビジネス環境改善調査事業」では、外国企業や外資系企業の誘致を目指し、その際に直面する人材確保の課題を調査・支援することを目的としています。この事業は、ジェトロ国内事務所と共同で申請されることが基本となります。

この事業の主な目的は、「地域エコシステムへの外資誘致プログラム」の一環として、地域のエコシステム関係者と連携し、外国からの投資を誘致する際に障害となる人材確保などのビジネス環境改善に向けた調査・分析を行うことです。調査結果は地域内の関係者と共有され、地域全体で投資誘致の推進に役立てられることを目指します。

申請にあたっては、ジェトロ国内事務所と少なくとも二者以上のエコシステム関係者による共同申請が原則です。共同申請者の中には、少なくとも一者以上が自治体以外であることが求められます。また、申請内容はジェトロ国内事務所と共同で企画され、自治体の既存調査の予算の付け替えとみなされる提案は認められません。

申請の締め切りは2024年6月25日（火）17時で、企画提案書をジェトロ国内事務所と共同で作成し、ジェトロ国内事務所が代表して申請します。審査はジェトロ本部で行われ、審査結果はジェトロ国内事務所に通知されます。

採択された場合、調査は速やかに開始され、2024年9月30日（月）までに中間報告を行います。最終的な調査報告書は2025年1月31日（金）までに完成し、地域のエコシステム関係者に共有されます。調査報告書はジェトロのウェブサイトで公表されますが、公表不可の内容が含まれる場合は別途概要版を作成します。

予算については、調査委託費、成果普及に係る経費、その他事業遂行上必要な経費に使用可能ですが、全てジェトロ本部に事前相談の上、了承を得る必要があります。予算の執行はジェトロ国内事務所または海外事務所で行われ、ジェトロ以外の者が予算を執行することはできません。

以上のように、この事業は地域のビジネス環境を改善し、外国企業の誘致を支援する重要な取り組みです。ジェトロと地域エコシステム関係者が一体となり、効果的な調査と成果の共有を通じて、地域の魅力を高めることが期待されます。興味のある方は、ぜひ申請を検討してください。

⇒ 詳しくは独立行政法人日本貿易振興機構のWEBサイトへ