労務・人事ニュース

令和6年 今治市物流・建設業効率化等支援事業費補助金

今治市が物流業および建設業の効率化を支援するために、新たな補助金制度を導入しました。この支援策は、業務の効率化や人材確保を通じて生産性を向上させることを目的としています。この背景には、物流業と建設業が直面している「2024年問題」があります。これは、トラックの輸送能力や建設現場での生産能力の不足が懸念される状況を指し、対応が急務となっています。

今治市内に本社や営業所を持つ物流業者および建設業者が対象で、以下の事業に従事する企業が応募可能です。対象となる事業は、一般貨物自動車運送事業（霊柩事業を除く）、特定貨物自動車運送事業、一般建設業、特定建設業です。

補助金の対象となる取り組みは、業務効率化や人材確保に資するもので、具体的には設備機器の購入やシステムの導入、または運転免許等の資格取得にかかる費用が含まれます。例えば、フォークリフトなどの設備機器購入費やシステム導入費、託児スペースや従業員用シャワー室の整備費用、大型自動車運転免許やけん引免許の取得費用などが該当します。ただし、消費税や地方消費税、福利厚生費や私的使用のもの、設備のレンタル費用やランニングコストは補助対象外です。

補助金の額は、業務効率化支援事業の場合、1事業者あたり上限50万円で、補助率は1/2です。免許等資格取得支援事業の場合は、1事業者あたり上限25万円、かつ1人あたり上限5万円まで補助されます。

申請には、交付申請書兼請求書、補助対象事業実施内容内訳書、補助対象事業を実施したことが分かる書類（納品書、領収書、写真等）、履歴事項全部証明書または確定申告書、誓約書、申請者名義の振込口座の通帳の写し、事業を営む証明書類が必要です。これらの書類は、市のウェブサイトからダウンロード可能です。また、申請の流れとしては事後申請となっており、対象期間内に事業を完了させた後に必要書類を提出します。書類審査の結果、対象外と判断された場合は補助金は交付されません。補助金は先着順で、予算が終了次第受付は終了します。

申請期限は令和7年2月10日であり、不明な点や事前確認が必要な場合は、指定の問い合わせ先に連絡することが推奨されています。

⇒ 詳しくは今治市のWEBサイトへ