労務・人事ニュース

介護給付費等実態統計月報（令和６年２月審査分）（厚労省）

令和6年2月の介護給付費等実態統計月報が発表され、介護予防サービスと介護サービスの受給者数および費用額についての詳細が明らかになりました。

まず、全国の介護予防サービスの受給者数は913.6千人に達し、前年同月比で5.5%増加しました。一方、介護サービスの受給者数は4,698.1千人で、前年同月比1.6%の増加が見られます。特に要支援1および要支援2の受給者数がそれぞれ5.4%、5.5%増加し、介護予防サービス全体の増加を牽引しています。

次に、介護サービスの受給者数の内訳を見てみると、要介護1から要介護5までの全ての段階で受給者数が増加しています。特に要介護2の受給者数は1,123.5千人で、前年同月比2.5%増となっています。これは、要介護1の1,251.3千人、要介護3の902.3千人、要介護4の862.9千人、そして要介護5の558.0千人と比較しても、顕著な増加率です。

費用額についても触れておきます。介護予防サービスの総費用額は25,138百万円で、前年同月比7.2%増加しました。介護サービスの総費用額は927,747百万円となり、前年同月比で3.3%増加しています。受給者1人当たりの費用額に関しては、介護予防サービスが27.5千円（前年同月比1.7%増）、介護サービスが197.5千円（前年同月比1.6%増）という結果が出ています。

これらの統計データは、介護サービスの需要が増加している現状を示しています。特に、介護予防サービスの受給者数の増加率が高いことから、予防的な介護施策が広く浸透していることが伺えます。また、費用額の増加も受給者数の増加と相まって、介護分野への財政的な負担が拡大していることを示しています。

介護サービスの需要が増加する背景には、高齢化の進展や介護ニーズの多様化があると考えられます。特に、要介護1および要介護2の段階での受給者数の増加は、軽度の介護が必要な高齢者が増えていることを反映しています。これに対して、適切なサービスを提供するためには、介護サービスの質の向上とともに、予防的な介護施策の強化が求められます。

さらに、介護予防サービスの費用額の増加は、予防的な介護施策が一定の成果を上げていることを示しています。予防的な介護施策の強化により、高齢者が健康で自立した生活を送る期間を延ばすことが期待されます。これにより、将来的な介護費用の削減にもつながる可能性があります。

介護サービスおよび介護予防サービスの受給者数と費用額の増加は、介護分野における重要な課題を浮き彫りにしています。これに対応するためには、介護サービスの提供体制を強化するとともに、予防的な介護施策の充実が不可欠です。介護サービスの質の向上とともに、受給者が安心してサービスを利用できる環境の整備が求められています。

今後も、介護サービスの需要動向や費用額の推移を注視しながら、適切な対策を講じることが重要です。介護分野における持続可能なサービス提供を目指して、今後の政策展開が期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ