労務・人事ニュース

介護給付費等実態統計月報（令和６年６月審査分）（厚労省）

令和6年6月に行われた介護給付費等実態統計の審査結果が公表され、介護サービスの利用状況や費用に関する重要なデータが明らかになりました。これによると、全国の介護予防サービス受給者数は94.17万人で、前年同月比6.9%の増加が見られました。同様に介護サービスの受給者数は483.99万人で、前年同月比3.4%増となっています。このデータは、高齢化社会における介護需要の増加を如実に示しています。

介護予防サービスの内訳では、要支援1の利用者数が37.42万人、要支援2では56.37万人となり、それぞれ前年比で6.9%と7.0%の増加を記録しました。一方、介護サービスの利用者数では、要介護1が128.5万人で3.3%増、要介護2が116.56万人で5.3%増、要介護3が93.28万人で3.3%増加しました。この増加傾向は、要支援・要介護認定を受けた高齢者の増加や、地域での介護支援体制の整備が進んでいることを反映しています。

また、介護費用に関するデータも注目に値します。介護予防サービスの総費用額は265億1800万円で、前年同月比8.6%増加しました。これに伴い、受給者1人当たりの費用額も2万8200円となり、前年から1.5%増加しています。同様に、介護サービスの総費用額は9832億9600万円で、前年比3.9%の増加を記録しました。受給者1人当たりの費用額は20万3200円で、こちらは前年同月比0.5%の微増にとどまりました。

これらの数値から、介護サービスの需要が年々高まる一方で、受給者1人当たりの費用増加率が抑えられていることがわかります。この背景には、効率的なサービス提供や公的支援の充実が挙げられるでしょう。

さらに、介護サービスの形態別の分析では、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスそれぞれで利用者数が増加しており、特に居宅サービスの利用者数が前年比3.3%増の353.98万人に達しました。この増加は、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、在宅介護を中心とした支援が拡充されていることを示しています。

介護サービスの利用増加と費用の増加は、今後も続くと見られています。そのため、企業や自治体においては、介護業界の人材確保や業務効率化のためのITツール導入など、さらなる支援策が求められるでしょう。また、介護費用の負担を軽減するため、介護保険制度の見直しや民間保険商品の活用も議論の対象となると考えられます。

これらのデータは、介護事業者や自治体が将来の介護需要に対応するための計画を立てる上で重要な指標となります。特に、増加傾向にある介護予防サービスや在宅介護の分野での需要に応じた体制整備が不可欠です。また、受給者1人当たりの費用増加を抑えるためには、サービスの質を維持しつつ効率的な運営が求められます。

このように、高齢化社会が進行する中で、介護サービスはますます重要な役割を担っています。企業の採用担当者にとっては、この分野の成長性を踏まえた人材育成や研修制度の整備が必要であり、特に介護分野に特化した人材戦略を構築することが競争力の向上に繋がるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ