労務・人事ニュース

介護給付費等実態統計月報（令和５年11月審査分）（厚労省）

日本全国での介護サービスおよび介護予防サービスの利用者数は、昨年同月と比較して増加しており、介護予防サービス利用者は前年同月比4.4%増の約90.6万人、介護サービス利用者は1.3%増の約472.2万人となっています。このデータは、複数のサービスを利用している人々に対しても名寄せを行った結果に基づいています。

介護予防サービスにおける詳細なデータを見ると、要支援1の人数は約36.1万人で、前年同月比4.5%の増加となりました。要支援2では約54.1万人がサービスを受けており、4.3%の増加を見せています。介護予防サービス全体の受給者数は、前年同月比で4.4%増加し、地域密着型介護予防サービスを含む総数で約90.6万人に上ります。

介護サービスの受給者数に関しては、要介護1の人数が約125.7万人、要介護2が約112.3万人で、それぞれ前年同月比で1.2%と1.6%の増加を示しています。特に注目すべきは、要介護4と要介護5の受給者数で、これらのカテゴリではそれぞれ1.5%と0.9%の増加がありました。全体として、居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスを含めた介護サービスの利用者は前年同月比で1.3%増の約472.2万人となりました。

費用の面では、介護予防サービスにかかる総費用は前年同月比6.0%増の約253.6億円、介護サービスの総費用は2.3%増の約9560.1億円です。受給者一人当たりの費用額を見ると、介護予防サービスは前年同月比1.5%増の2.8万円、介護サービスでは1.0%増の20.3万円となっています。

この統計データは、介護サービスの需要が着実に増加していることを示しており、特に高齢化が進む社会においては、今後さらにその傾向が強まることが予想されます。国や地方自治体、関連する機関は、この増加する需要に対応するために、サービスの提供体制や質の向上に向けた取り組みを強化する必要があります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ