労務・人事ニュース

介護給付費等実態統計月報（令和６年３月審査分）（厚労省）

2024年3月審査分に関する介護給付費等実態統計月報の概要が発表されました。全国の介護予防サービス受給者数は、前年同月比で6.9%増加し、920.7千人に達しました。同様に、介護サービスの受給者数も2.3%増加し、4,692.2千人となりました。これにより、高齢化社会における介護サービスの需要がますます増加していることが明らかになりました。

まず、介護予防サービスの受給者数の内訳について説明します。要支援1の受給者は365.7千人で前年同月比6.6%増加、要支援2の受給者は551.2千人で7.0%増加しています。これに対し、介護サービスの受給者数も各要介護レベルで増加しています。要介護1の受給者は1,249.8千人（2.1%増）、要介護2は1,127.4千人（3.8%増）、要介護3は901.6千人（1.9%増）、要介護4は859.3千人（2.0%増）、要介護5は554.1千人（1.1%増）となっています。

次に、費用額に関しても顕著な増加が見られます。介護予防サービスの総費用額は25,157百万円で前年同月比8.2%増加し、介護サービスの総費用額は897,667百万円で4.9%増加しました。受給者1人当たりの費用額もそれぞれ27.3千円（1.2%増）、191.3千円（2.5%増）と増加しています。

これらのデータは、高齢者が適切な介護予防および介護サービスを受けるための費用負担が増加している現状を示しています。特に、要支援および要介護の各段階における受給者数の増加は、今後の介護サービスの需要がさらに高まることを示唆しています。また、介護予防サービスの受給者が増加していることは、予防的なケアが重要視されていることを反映しています。

さらに詳細を見ていくと、介護予防サービスの中でも、居宅サービスと地域密着型サービスの利用者が増加しています。居宅サービスの受給者は906.0千人で前年同月比6.9%増加、地域密着型サービスの受給者は13.3千人で1.4%増加しました。これにより、高齢者が自宅や地域で生活しながら介護予防サービスを受けることが増えていることが分かります。

介護サービスに関しても同様の傾向が見られます。居宅サービスの受給者は3,443.4千人で前年同月比3.0%増加、地域密着型サービスの受給者は917.7千人で1.6%増加しています。施設サービスの受給者も968.2千人で1.2%増加しており、全体的に介護サービスの利用が拡大しています。

このようなデータは、介護サービスの需要が拡大していることを示しており、今後の介護政策やサービス提供体制の強化が求められることを示唆しています。特に、高齢者が自宅や地域で安心して生活できるような介護予防サービスや居宅サービスの充実が重要です。

また、介護サービスの費用負担が増加していることから、介護保険制度の持続可能性についても考慮する必要があります。介護費用の増加は、公的負担だけでなく、利用者自身の負担増加にも繋がるため、負担の公平性や適正なサービス提供が求められます。

今回の統計結果から、高齢化が進む中での介護サービスの需要と供給のバランスを保つことが重要であることが再認識されました。今後も定期的な統計データの収集と分析を通じて、効果的な介護政策の策定と実施が求められます。政府や地方自治体、介護事業者は、これらのデータを基にして、介護サービスの質の向上と効率化を図る必要があります。

さらに、介護人材の確保と育成も重要な課題です。高齢者の増加に伴い、介護サービスの需要が増加する一方で、介護職員の不足が深刻化しています。介護職員の処遇改善や働きやすい環境の整備が必要です。また、介護予防サービスの利用拡大に向けた啓発活動や、地域コミュニティとの連携強化も重要です。

今回の統計データから見えるように、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるような支援体制の充実が求められています。介護予防から介護サービスまで、一貫した支援体制を整えることで、高齢者の生活の質を向上させることができます。

今後も、介護サービスの提供に関わるすべての関係者が連携して、質の高い介護サービスを提供し、高齢者が安心して生活できる社会の実現を目指す必要があります。今回の統計結果を踏まえて、さらなる介護サービスの充実と改善が期待されます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ