労務・人事ニュース

１．BCP作成（入所系）（厚労省）

BCP（事業継続計画）の作成方法について解説するこの動画では、入所系施設事業所を対象にしています。まず、この動画は厚生労働省が公開しているひな型を活用し、感染症や自然災害に対応したBCPの作成方法を紹介します。ひな型は全5種類あり、各サービスに応じたものをダウンロードして利用できます。

BCPの基本構造は、自然災害の業務継続ガイドラインに基づき、目的や基本方針を例として示しています。必要に応じて修正・追加・削除が可能です。ひな型の中には赤字と青字の部分があり、赤字部分は施設固有の情報や様式の作成が必要な部分を示し、青字部分は手順を解説しています。青字部分は最終的に削除しても構いません。

次に、BCPの作成に関する意見を元に、具体的な手順を説明します。優先業務を考え、災害時にその業務を継続する方法を検討します。初めから完璧なBCPを目指すのではなく、逐次改善することで作成が楽になります。また、BCPの有用性を確認するためには簡単な模擬訓練を行うことが推奨されます。

BCPの構成について、基本方針、初動対応、業務継続の順に説明します。災害が発生した直後は避難などの安全確保を行い、その後、介護サービスをどのように続けるかを計画します。初動対応では、利用者や職員の安否確認が重要です。

次に、サービスごとの検討ポイントについて、入所系では施設内の人物や場所の安全確保を行い、通所・訪問系では事業所外の利用者や職員の安全確保も必要です。地域の災害リスクの把握方法として、市町村が配布するハザードマップや防災マニュアルを活用することが推奨されます。

具体的なリスク把握の例として、ハザードマップポータルサイトの使い方が紹介され、住所を入力して災害リスクを確認する方法が示されます。水害に対してはタイムラインを活用し、洪水発生前に取るべき行動を計画します。

BCP作成における注意点として、推進体制の設置や優先業務の選定が重要です。災害時には情報連絡の頻度が増え、職員の確保が難しくなるため、これらの対策も検討する必要があります。また、感染防止策として具体的なマニュアルの作成も重要です。

業務継続に必要なリソースについては、建物の耐震性や機器の準備、飲料水や食料の備蓄などが挙げられます。特に、飲料水は最低でも3日分、大規模地震の場合は7日分の備蓄が推奨されます。各施設の状況に応じて、災害時に備えることが求められます。

BCPの発動基準や行動基準、職員の確保方法についても詳しく説明されます。災害時には、優先業務を簡素化し、職員全員が普段と違う業務をできるようにマニュアルを整備することが重要です。また、地域との連携もBCPに盛り込むべきポイントです。

最後に、感染症BCPと自然災害BCPのひな型を順に確認し、BCP作成の具体的な手順を詳しく解説します。ガイドラインの名称や内容が更新されたことに対応し、BCPを見直すことが推奨されます。

この動画を参考にして、各施設がBCPを効果的に作成し、災害時に適切に対応できるよう備えてください。

⇒ 詳しくは厚生労働省のYoutubeチャンネルへ