労務・人事ニュース

第９期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について 別紙４　総合的な介護人材確保対策（主な取組）（厚労省）

介護人材の確保に関する施策が多岐にわたって進められています。介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止や定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ環境整備といった複数の観点から、包括的な対策が実施されています。

まず、介護職員の処遇改善に関しては、介護福祉士修学資金貸付、実務者研修受講資金貸付、介護・障害福祉分野就職支援金貸付、再就職準備金貸付などが提供され、経済的な支援が強化されています。加えて、中高年齢者や未経験者に対する入門的な研修を実施し、研修後の体験支援やマッチングまでを一体的にサポートしています。さらに、キャリアアップを目指す職員に対する研修受講負担の軽減や代替職員の確保支援も行われています。

多様な人材の確保・育成については、福祉系高校に通う学生に対する返済免除付きの修学資金の貸付が実施されており、若年層の参入を促進しています。また、介護ロボットやICT等テクノロジーの導入・活用を推進し、生産性向上を図る取組が進められています。令和6年度の介護報酬改定では、生産性向上に関する取り組みの評価を新設し、これに基づく支援が強化されます。介護施設や事業所内の保育施設の設置・運営も支援されており、介護職員の働きやすい環境づくりが進められています。

離職防止と定着促進の面では、悩み相談窓口の設置や若手職員の交流推進が行われています。オンライン研修の導入支援や週休3日制、介護助手としての就労や副業・兼業などの多様な働き方を実践するモデル事業も実施されています。これにより、介護職員の働きやすい環境が整備され、離職率の低下が期待されています。

介護職の魅力向上に関しては、民間事業者によるイベントやテレビ、SNSを活用した取り組みを通じて、介護の仕事の社会的評価の向上が図られています。また、各地域の就職相談ができる場所や活用できる支援施策の周知も行われており、地域の特性に応じた介護職の魅力を発信しています。学生やその保護者、進路指導担当者等への介護の仕事の理解促進も推進されており、若年層の介護職への関心を高める取り組みが続けられています。

外国人材の受け入れ環境整備についても、介護福祉士を目指す留学生等に対する支援が行われています。具体的には、介護福祉士修学資金の貸付推進や日常生活面での相談支援が提供されており、留学生の日本での生活をサポートしています。介護福祉士国家試験に向けた学習支援も行われ、多言語の学習教材の提供や国家試験対策講座の開催が実施されています。

介護人材の確保のために、これまでに複数の処遇改善が行われてきました。介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算の創設・拡充が進められており、介護職員の収入を向上させるための措置が講じられています。具体的には、2024年2月から5月までの間に介護職員の収入を2％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置が実施されます。

令和6年度の報酬改定では、介護職員の処遇改善のための措置が多くの事業所で活用されるよう推進され、3種類の加算が一本化される予定です。また、介護現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5％、令和7年度に2.0％のベースアップへと確実につながるよう、加算率が引き上げられる予定です。

さらに、海外12カ国および日本国内で特定技能「介護技能評価試験」等が実施され、海外向けオンラインセミナー等を通じて日本の介護についてのPRが行われています。働きやすい職場環境の構築支援も行われており、国家資格の取得支援やメンタルヘルスのケアのための経費助成、eラーニングシステム等の支援ツールの導入費用の助成、介護の日本語学習支援、巡回訪問等が実施されています。

これらの総合的な介護人材確保対策は、介護業界の持続可能な発展に向けた重要な取り組みとなっています。特に、介護職員の処遇改善や働きやすい環境の整備、多様な人材の確保と育成、離職防止と定着促進、生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ環境整備など、多岐にわたる施策が実施されており、介護業界全体の質の向上が期待されています。これにより、介護職員が安心して働ける環境が整い、介護サービスの質も向上することが見込まれています。

さらに、これらの取り組みを通じて、介護職の社会的評価の向上や新たな人材の参入が促進され、介護業界全体の活性化が期待されています。興味を持った方々や関係者は、ぜひこれらの施策を活用し、介護業界の発展に寄与していただければと思います。

参考：別紙４　総合的な介護人材確保対策（主な取組）

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ