労務・人事ニュース

令和6年 尼崎市 介護職員初任者研修等受講料助成金

尼崎市では、市内の介護サービス事業所における人材確保と職員のスキル向上を目的として、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を修了した者を対象に、受講料の一部を助成する制度が再開されました。これは、令和6年7月2日から予算が確保されたため、再び申請が可能となっています。この助成金は、市内の介護保険サービス事業所に勤務する職員やこれから勤務する予定のある人を対象に、研修の費用負担を軽減し、介護現場での人材育成を促進するためのものです。

まず、助成金の対象となる研修は、介護職員初任者研修と介護福祉士実務者研修の2つです。初任者研修は、介護の基本的な知識や技術を学ぶもので、介護福祉士実務者研修は、実務経験を持つ介護職員がさらに専門的な資格を取得するための研修です。

助成金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。個人が助成を受ける場合、尼崎市内の介護保険サービス事業所に勤務している、または勤務予定であることが求められます。また、研修の費用を既に支払っており、研修修了後1年以内であること、他の助成を受けていないことも条件となっています。法人が助成を申請する場合は、事業所が市内にあり、職員の研修費用を3/4以上負担していることが必要です。さらに、法人も研修修了後1年以内で申請を行う必要があります。

助成の対象となる経費は、研修にかかる受講費用と教材費です。ただし、交通費や追加の試験料などは助成の対象外です。助成額は個人の場合、研修費用の半額で、上限は6万円です。法人が申請する場合は、費用の2/3が助成され、こちらも上限は6万円となっています。この助成金は、1種類の研修につき、個人と法人それぞれ1回限りの申請が可能です。

申請方法については、必要な書類を尼崎市役所北館3階の高齢介護課に郵送または持参して提出します。提出書類には、受講料助成金交付申請書、在職証明書、研修修了証明書、受講費用や教材費の領収書、研修内容が確認できるパンフレットなどが含まれます。法人申請の場合は、職員の研修費用負担が3/4以上であることを証明する書類や消費税に関する報告書も必要です。

申請が受理されると、交付決定通知書が申請者に届き、その後、助成金の交付請求書を提出します。法人申請の場合は、消費税および地方消費税に係る報告書も合わせて提出する必要があります。

申請期間は、令和6年4月1日から令和7年3月7日までで、期間内に必着となっています。この助成金は、市内の介護事業者が人材を確保し、質の高い介護サービスを提供するために重要な支援策となっており、介護業界でのキャリアアップを目指す個人や事業者にとって大変有用です。

介護業界では慢性的な人手不足が続いており、このような助成金制度を活用して、資格取得の負担を軽減し、質の高い介護サービスを提供できる人材を増やすことが期待されています。興味のある方は、必要な書類を確認し、期限内に申請を行ってください。

⇒ 詳しくは尼崎市のWEBサイトへ