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2024年2月4日

労務・人事ニュース

仕事と家庭の調和を目指して 改正育児・介護休業法のポイント

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について(厚労省)

労働者が仕事と家庭の両立をしやすくするために、育児や介護に関連する法律を一部改正することになりました。この改正は、特に小さな子どもを持つ親や介護が必要な家族を持つ労働者を支援することを目的としています。改正の主な内容には、育児休業や介護休業の利用をしやすくするための措置や、労働時間の短縮、在宅勤務の選択肢の拡大などが含まれます。

子の看護休暇の改正
小学校低学年までの子どもを持つ労働者が、子どもの世話や学校行事への参加のために休暇を取得しやすくなります。また、この休暇は「子の看護等休暇」と名称が変更され、その範囲が拡大されます。

労使協定の規定の見直し
事業主と労働者、または労働者代表との間で結ばれる書面による協定(労使協定)により、子の看護等休暇の取得が制限されないようにするための規定が見直されます。

介護休暇の改正
介護休暇に関しても、子の看護休暇と同様の改正が行われます。

所定外労働の制限
育児を理由とした所定外労働の制限を、小学校就学開始前までの子を持つ労働者に適用する範囲を拡大します。

介護と仕事の両立支援
事業主は、介護が必要になった家族を持つ労働者が、介護休業やその他の支援制度の利用を検討できるよう、必要な情報提供と相談支援を行う必要があります。

雇用環境の整備
介護休業の申請がスムーズに行えるよう、事業主は研修の実施や相談体制の整備など、雇用環境の整備に関する措置を講じる必要があります。

育児休業の取得状況の公表
事業主は、育児休業の取得状況を年に一度公表する義務があり、この公表義務の対象が拡大されます。

在宅勤務等の措置
育児や介護を理由とする在宅勤務の選択肢を提供することで、労働者が家庭と仕事の両立をしやすくするための措置が導入されます。

この法改正により、日本の労働環境はより柔軟性が高まり、多様な働き方が支援されることになります。特に家庭を持つ労働者にとって、仕事と私生活のバランスを取りやすくなる重要な一歩となります。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ