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令和５年の労働災害発生状況を公表（厚労省）

厚生労働省は、令和５年の労働災害発生状況を取りまとめて発表しました。令和５年１月から12月までの新型コロナウイルス感染症によるものを除いた労働災害の死亡者数は755人で、前年より19人減少し、過去最少となりました。一方、休業４日以上の死傷者数は135,371人で、前年より3,016人増加し、３年連続で増加しています。また、新型コロナウイルス感染症による労働災害の死亡者数は4人、死傷者数は33,637人で、いずれも前年より大幅に減少しました。

労働災害防止に向けた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度）では、令和９年までに建設業と林業でそれぞれ15％以上の死亡災害の減少、製造業の機械によるはさまれ・巻き込まれによる死傷者数の５％以上の減少、陸上貨物運送事業の死傷者数の５％以上の減少を目標としています。

令和６年度には、労働者の作業行動による労働災害対策、高齢者労働者や多様な働き方、外国人労働者への対応、陸上貨物運送業、建設業、製造業、林業への対策、労働者の健康確保対策、化学物質による健康障害防止対策などに取り組むことが予定されています。また、全国安全週間（７月１日～７日）とその準備月間（６月１日～30日）では、事業場や関係業界団体に対して積極的な労働災害防止活動の実施を促進します。

令和５年の労働災害発生状況の詳細については、死亡者数は755人で過去最少となりました。業種別では、建設業が223人、製造業が138人、陸上貨物運送事業が110人、商業が72人となっています。事故の型別では、「墜落・転落」が204人、「交通事故（道路）」が148人、「はさまれ・巻き込まれ」が108人でした。休業４日以上の死傷者数は135,371人で、３年連続の増加となりました。

業種別では、製造業が27,194人、商業が21,673人、保健衛生業が18,786人、陸上貨物運送事業が16,215人です。事故の型別では、「転倒」が36,058人、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が22,053人、「墜落・転落」が20,758人となっています。

第14次労働災害防止計画のアウトカム指標として、転倒災害の死傷年千人率は0.628、転倒による平均休業見込日数は48.5日となりました。60歳以上の死傷年千人率は4.022、外国人労働者の死傷年千人率は2.77です。また、陸上貨物運送事業の死傷者数は16,215人、建設業の死亡者数は223人、製造業の「はさまれ・巻き込まれ」の死傷者数は4,908人、林業の死亡者数は29人となっています。

このように、労働災害防止に向けた取り組みが進められている中で、引き続き労働環境の改善と安全確保に努めることが求められます。労働災害の減少に向けた努力が続けられることが期待されます。

今回の発表を受けて、厚生労働省は引き続き各業界と連携し、労働災害防止に向けた具体的な対策を強化していく方針です。安全な労働環境を整備することで、労働者が安心して働ける職場づくりを推進し、労働災害のさらなる減少を目指していきます。これにより、企業全体の安全文化が醸成され、ひいては労働者の健康と安全が確保されることが期待されています。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ