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令和５年度「能力開発基本調査」の結果を公表します（厚労省）

厚生労働省は、令和５年度「能力開発基本調査」の結果を公表しました。この調査は国内企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されています。

企業調査の結果によると、教育訓練費用を支出した企業は54.6％であり、前回より4.3ポイント上昇しました。OFF-JTに支出した労働者一人当たりの平均額は1.5万円であり、自己啓発支援に支出した平均額は0.3万円でした。教育訓練休暇制度を導入している企業は8.0％、教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は7.1％という結果も示されました。

事業所調査では、計画的なOJTを正社員に対して実施した事業所は60.6％で、正社員以外に対しては23.2％でした。能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は79.8％でしたが、前回より0.4ポイント低下しました。キャリアコンサルティングを行う仕組みを正社員に対して導入している事業所は41.6％、正社員以外に対しては24.7％という結果が得られました。

個人調査においては、OFF-JTを受講した労働者は34.3％であり、前回より1.0ポイント上昇しました。雇用形態別では正社員が42.8％で正社員以外が18.9％、性別では男性が41.0％で女性が26.6％、最終学歴別では「専修学校・短大・高専」が27.1％で最も低く、「大学院（理系）」が56.7％で最も高い受講率を示しました。また、自己啓発を実施した労働者は34.4％で、前回より0.3ポイント低下しました。OFF-JTまたは自己啓発を実施した労働者の割合は43.8％であり、前回より0.9％上昇しました。

調査の対象は企業調査が7,318企業、事業所調査が7,026事業所、個人調査が19,574人であり、企業調査と事業所調査は常用労働者30人以上を雇用している企業・事業所を対象に、個人調査は調査対象事業所に属している労働者を対象に実施されました。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ