労務・人事ニュース

第９期介護保険事業計画期間における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について（厚労省）

日本では、介護保険制度が実施されており、その保険料は計画期間ごとに見直されています。この度、令和３年度から令和５年度にかけての第８期計画期間の介護保険料が6,014円であったのに対し、次の第９期計画期間（令和６年度から令和８年度）では、保険料が6,225円に設定されることが発表されました。これは前期比で3.5%の増加となります。

介護保険料は、各保険者が設定する月額の保険料基準額を全国で加重平均した数値に基づいています。過去を振り返ると、第１期の保険料は2,911円と設定され、以降、段階的に増加してきました。例えば、第２期は3,293円、第３期は4,090円と年々増額し、第８期に至るまでには6,014円にまで上がっています。

保険料の計算には、加重平均などが用いられ、複数の設定が存在する保険者については、1保険者につき1つの保険料が掲載される形になっています。これにより、保険料額は公平に計算され、国民の負担が適正に配分されていると言えます。

保険料の見直しは、介護サービスの質の維持と向上、さらには利用者の増加に伴うコスト増をカバーするために重要です。国民一人ひとりが将来的に必要となる介護サービスにアクセスしやすくするためにも、これらの保険料の適切な設定は不可欠であり、それには各世代が公平に貢献することが求められます。

令和６年度から始まる新たな計画期間における保険料のわずかな増額は、高齢化社会の中でより良い介護サービスを確保するための一歩と考えられます。国民各位には、この新たな保険料について理解を深め、計画的な対応をお願いしたいところです。

これからも介護保険制度の適切な運用が求められる中で、保険料の見直しは定期的に行われることでしょう。これにより、質の高い介護サービスの提供が持続可能となり、社会全体の福祉の向上に寄与することが期待されます。

第９期計画期間における各都道府県平均保険料基準額

	第8期保険料基準額(月額) (前回公表数値) (円)	第9期保険料基準額(月額) (円)	保険料基準額の伸び率 (%)
全国1,573保険者	6,014	6,225	3.5%
北海道	5,693	5,738	0.8%
青森県	6,672	6,715	0.6%
岩手県	6,033	6,093	1.0%
宮城県	5,939	6,098	2.7%
秋田県	6,487	6,565	1.2%
山形県	6,110	6,058	-0.9%
福島県	6,108	6,340	3.8%
茨城県	5,485	5,609	2.3%
栃木県	5,656	5,773	2.1%
群馬県	6,136	6,203	1.1%
埼玉県	5,481	5,922	8.0%
千葉県	5,385	5,885	9.3%
東京都	6,080	6,320	3.9%
神奈川県	6,028	6,340	5.2%
新潟県	6,302	6,412	1.7%
富山県	6,301	6,327	0.4%
石川県	6,349	6,354	0.1%
福井県	6,242	6,223	-0.3%
山梨県	5,783	5,744	-0.7%
長野県	5,623	5,647	0.4%
岐阜県	5,931	6,094	2.8%
静岡県	5,681	5,810	2.3%
愛知県	5,732	5,957	3.9%
三重県	6,174	6,295	2.0%
滋賀県	6,127	5,979	-2.4%
京都府	6,328	6,608	4.4%
大阪府	6,826	7,486	9.7%
兵庫県	6,001	6,344	5.7%
奈良県	5,851	6,034	3.1%
和歌山県	6,541	6,539	0.0%
鳥取県	6,355	6,219	-2.1%
島根県	6,379	6,432	0.8%
岡山県	6,271	6,364	1.5%
広島県	5,985	6,098	1.9%
山口県	5,446	5,568	2.2%
徳島県	6,477	6,515	0.6%
香川県	6,204	6,219	0.2%
愛媛県	6,409	6,438	0.5%
高知県	5,814	5,809	-0.1%
福岡県	6,078	6,295	3.6%
佐賀県	5,984	5,983	0.0%
長崎県	6,254	6,222	-0.5%
熊本県	6,240	6,190	-0.8%
大分県	5,956	6,235	4.7%
宮崎県	5,955	6,038	1.4%
鹿児島県	6,286	6,210	-1.2%
沖縄県	6,826	6,955	1.9%

※ 端数処理等の関係で、各自治体の公表している額と一致しない場合がある。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ