労務・人事ニュース

(令和6年6月7日)「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の調査票の発送開始及び積極的な情報提供のお願いについて（公正取引委員会）

公正取引委員会は、取引の公正化をさらに推進するために「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を開始しました。この調査は令和６年５月３０日から実施されており、取引環境の整備を目的としています。

この特別調査は、令和５年１２月２７日に発表された「優越的地位の濫用」に関する調査結果を基にしています。特に、事業者間の価格転嫁の状況や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の取組状況を把握することを目的としています。さらに、令和５年度の調査結果で名前が公表された事業者１０名のフォローアップも行います。

本日、１１万名の事業者に対して調査票を発送しました。また、昨年度の特別調査で注意喚起文書を受け取った８，１７５名の事業者にも調査票を送り、その後の取組状況を確認する予定です。調査票を受け取っていない事業者も公正取引委員会のウェブサイトから情報提供が可能です。

この調査の結果を基に、公正取引委員会は取引価格の据置きが疑われる事案について立入調査を行います。問題が認められた場合は、関係事業者に対し注意喚起を行うなど必要な措置を講じます。調査結果は令和６年内に取りまとめられる予定です。

公正取引委員会の特設ページでは、調査票を受け取っていない事業者も回答できるようになっており、事業者からの積極的な情報提供を呼びかけています。

⇒ 詳しくは公正取引委員会のWEBサイトへ