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令和６年10月末におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（警察庁）

令和6年10月末時点で報告されたSNS型投資およびロマンス詐欺の被害状況は、前年同期と比較して大幅に増加しています。警察庁の報告によると、被害件数は8,495件で、これは前年同期比で5,611件の増加となっています。また、被害額は1,059.1億円に達し、前年同期比で734.4億円増加しました。この大幅な増加は、特にSNS型投資詐欺の増加によるもので、件数は5,539件、被害額は約747.7億円とされています。

SNS型投資詐欺の手口は、SNSを通じて被害者と接触し、対面することなく信頼を築き、投資名目や出金手数料名目で金銭を騙し取るものです。このカテゴリーでは男性が被害者となるケースが全体の54.9％を占め、次いで女性が45.0％を占めています。また、被害者の年齢層では、50代と60代が特に多く、被害者の約50％以上を構成しています。さらに、詐欺の手段として多く利用されるプラットフォームは、インスタグラム、LINE、フェイスブックなどのSNSが中心で、最初の接触手段としてはバナー広告やダイレクトメッセージが多いことが報告されています。

一方、SNS型ロマンス詐欺についても同様に件数が増加しており、令和6年1月から10月末までで2,956件が認知されています。被害額は約311.3億円で、前年同期比で大幅な増加が確認されています。この手口は、SNSを通じて被害者との間に恋愛感情や親近感を抱かせ、金銭を騙し取るというものです。被害者の62.8％が男性、37.2％が女性であり、年代別では40代と50代が被害者の大多数を占めています。接触手段としてはマッチングアプリが最も多く、次いでフェイスブックやインスタグラムが挙げられます。

これらの詐欺では、加害者が詐称する職業や立場も多岐にわたります。投資詐欺の場合は「投資家」や「著名人」を名乗るケースが多く、ロマンス詐欺では「軍関係者」や「医療関係者」を名乗る例が見られます。また、金銭の受け渡しには振込や暗号資産が利用されることが多いですが、近年では電子マネーの利用も報告されています。

このような状況を踏まえ、警察や関係機関では被害防止のための啓発活動を強化しています。特に、SNS上での安易なやり取りや高額な投資話には注意が必要であり、具体的な被害事例をもとにした注意喚起が進められています。企業においても、従業員がこれらの詐欺に巻き込まれるリスクを減らすため、内部教育や情報共有の取り組みが重要とされています。

さらに、警察の取り締まり状況については、令和6年1月から10月までの間に158件の検挙が行われ、69人が摘発されています。このうち、SNS型投資詐欺が90件、SNS型ロマンス詐欺が68件とされています。しかし、被害の拡大を防ぐには、法的措置だけでなく、個人や企業が詐欺のリスクを認識し、適切な対策を講じることが必要不可欠です。

詐欺被害を未然に防ぐためには、SNS上の不審なメッセージや広告には注意を払い、疑わしい内容には応じないことが推奨されます。また、家族や同僚と情報を共有し、被害拡大を防ぐ取り組みが求められます。被害が疑われる場合は、速やかに警察や専門機関に相談することが重要です。これにより、さらなる被害拡大を抑止することが可能です。

⇒ 詳しくは警察庁のWEBサイトへ