労務・人事ニュース

令和４年度振動規制法等施行状況調査の結果について（環境省）

日本全国の自治体が最近受け取った振動に関する苦情は、前年と比較して少し増加していることが分かりました。最新のデータによると、令和4年度には4,449件の苦情が報告され、これは前年の4,207件から約5.8％増加しています。特に建設活動が原因であるケースが多く、全体の約71.4％を占めており、その後に工場や事業所、道路交通が続きます。この問題は特に大都市圏で顕著で、東京都、大阪府、神奈川県、千葉県、愛知県の5都府県で全体の64.1％の苦情が集中しています。

振動規制法に基づく特定施設や建設作業に関する届出も増加傾向にあり、特定工場や施設の届出数は128,134件、特定建設作業の届出数は51,928件に上りました。これらの数字は、社会の様々な部分で振動問題が注目されていることを示しています。

自治体はこの問題に対応するため、様々な措置を講じています。例えば、特定工場等に対する立入検査や報告の徴収、振動の測定などが行われ、必要に応じて行政指導が実施されています。特に建設作業に関しては、多くの苦情が寄せられており、自治体はこれに対応するために多くの措置を講じています。

道路交通による振動の苦情も少なくなく、自治体は測定を行い、超過があった場合には対応を検討しています。しかし、現状では超過が確認されたケースは少なく、主に道路管理者への措置依頼などが行われています。

このように、振動に関する問題は日本全国で発生しており、特に大都市圏での苦情が多いことが分かります。自治体はこれに対応するために様々な措置を講じており、振動問題の解決に向けて努力を続けています。

⇒ 詳しくは環境省のWEBサイトへ