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令和４年度福祉行政報告例（児童福祉関係の一部）の概況（厚労省）

令和4年度における児童相談所のデータによると、総相談件数は566,013件に達しました。相談の種類別に見ると、「養護相談」が最も多く292,119件、全体の約51.6%を占めています。次いで「障害相談」が186,299件で全体の32.9%、「育成相談」は40,161件で全体の7.1%を構成しています。このデータは、日本全国の児童相談所が抱える問題の規模と多様性を示しており、特に児童虐待の相談件数は増加傾向にあることがわかります。

児童虐待に関する相談件数は、令和4年度で214,843件となり、そのうち心理的虐待が128,114件で全体の59.6%を占めています。身体的虐待は49,464件で全体の23.0%を占めており、その他の虐待としては、保護の怠慢・拒否（ネグレクト）が34,872件、性的虐待が2,393件という結果でした。これらの数字は、特に心理的虐待が深刻な問題であり、相談件数全体の過半数を占めることからも、児童福祉の観点から早急に対策が必要であることを示しています。

被虐待者の年齢別に見ると、「3歳」の子どもが13,849件で最も多く、年齢が上がるにつれて身体的虐待の割合が増加する傾向が見られます。具体的には、3歳未満の子どもでは心理的虐待が顕著に多い一方で、年齢が進むにつれて身体的虐待や保護の怠慢が増加する傾向が確認されています。これは、年齢とともに子どもに対する親の期待や圧力が増すことが原因と考えられ、子育てにおける支援の必要性が強く示唆されています。

虐待者別に見ると、最も多いのが「実母」で全体の48.0%、次いで「実父」が42.6%という結果です。この数字からは、親による虐待が圧倒的に多く、特に実母による虐待が高い割合を占めていることが明らかです。児童虐待の問題は、家庭内の親子関係が大きく影響していることを示しており、家族全体へのサポートが求められています。

このようなデータを基に、児童相談所は引き続き児童福祉のための相談対応を強化していますが、依然として多くの課題が残されています。例えば、心理的虐待や身体的虐待の増加傾向に対する効果的な予防策や、虐待の早期発見のための体制強化が急務です。また、地域社会全体で子育てを支える環境づくりが重要であり、地方自治体やNPO法人、民間企業との連携が必要です。

こうした中で、児童福祉の向上を目指す取り組みが求められています。各地方自治体は、虐待防止のための啓発活動や支援プログラムを充実させ、児童相談所との連携を強化する必要があります。特に、親子関係の改善や家庭内のストレス軽減を図るための具体的な支援策が求められています。また、児童相談所のスタッフの増員や専門性の向上も不可欠であり、これにより、より迅速かつ効果的な対応が期待されます。

さらに、虐待を未然に防ぐための地域社会での取り組みが鍵となります。例えば、地域の学校や医療機関、福祉施設との密接な連携を図り、異変を早期に察知する体制づくりが重要です。また、子どもたち自身が相談しやすい環境を整えることも、虐待問題の解決に向けた一歩となるでしょう。

以上のように、令和4年度の児童福祉に関するデータは、深刻な虐待問題が存在することを示していますが、同時に地域全体での取り組みが必要であることも明確に示しています。児童相談所だけでなく、社会全体が一丸となって、子どもたちが安心して成長できる環境を提供するための取り組みが急務です。特に、親子関係の改善や地域の支援体制の充実が、今後の児童福祉政策における重要な課題となるでしょう。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ