労務・人事ニュース

若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」活用マニュアルの作成（消費者庁）

消費者庁は、特に若手社員を対象とした研修で消費者教育を組み込む目的で、「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」と題するプログラムを令和4年度に開発しました。この取り組みは、企業や事業団体が実施する教育プログラムに新たな視点をもたらすことを目指しています。

令和5年度には、消費者庁新未来創造戦略本部がこのプログラムを試験的に導入し、実際に運用してみることで、その有効性を検証しました。この経験を基に、消費生活センターや消費者教育コーディネーターなど、消費者教育に携わる多くの関係者が、地域の企業や事業者団体向けに消費者教育研修をどのように実施すべきか、その手法やプログラムの効果的な使い方についてのマニュアルを作成しました。

このマニュアルは、具体的なケーススタディや実際の研修例を交えて、理論だけでなく実践的な指南書としての役割を果たします。これにより、各地域での消費者教育の質が向上し、若手従業員が消費者としてだけでなく、企業人としても正しい判断を下せるよう支援することが期待されます。

消費者庁は、このマニュアルを通じて、より多くの企業や団体が消費者教育の重要性を認識し、積極的にプログラムを導入するきっかけを提供したいと考えています。これは、企業が社会的責任を果たす上で重要なステップであり、消費者の権利を守ることにも繋がります。

また、今後このプログラムは、他の業種や地域にも拡大していく計画であり、消費者庁としては、持続可能な消費者教育の普及を目指し、継続的に支援していく方針です。全国の事業者や教育関係者には、このマニュアルを活用し、効果的な研修が行えるのではないでしょうか。

⇒ 詳しくは消費者庁のWEBサイトへ