2024年3月12日
労務・人事ニュース
令和4年度 被保護世帯数は1,643,463世帯となり、対前年度１か月平均と比べると、1,951世帯増加（0.1％増）
被保護者調査（令和４年度確定値）（厚労省）
厚生労働省が最近発表したデータによると、令和4年度における生活保護の状況が明らかになりました。この調査は、令和4年4月から令和5年3月までの期間における生活保護の受給者とその家庭の実態について詳しく分析しています。
まず、生活保護を受けている個人の数は2,024,586人で、前年度と比較して13,971人少なくなっています。この変動は、全体の0.7％の減少に相当します。この数字から、少しずつではありますが、生活保護が必要な人の数が減少していることが見て取れます。
一方で、生活保護を受ける家庭の数は1,643,463世帯に上り、前年度と比べて1,951世帯が増加しました。これは0.1％のわずかな増加ですが、家庭数が増えたことにより、様々な家庭構成の中で生活保護のニーズが高まっていることを示しています。
また、生活保護の申請件数は20,475件で、前年度と比較して1,317件の増加が見られました。これは6.9％の増加率となり、生活に困難を抱える人々が増えていることの一因と考えられます。さらに、生活保護を新たに開始した世帯数も17,941世帯にのぼり、前年度から1,050世帯増えています。この6.2％の増加は、経済状況や社会状況の変化が生活保護への依存度を高めていることを示唆しています。
これらのデータから、生活保護を必要とする人々の状況には多様な変動があることがわかります。個人の数では減少傾向にあるものの、家庭数の増加や申請件数の上昇は、社会全体で見るとまだまだ支援が必要な人が多いことを物語っています。
厚生労働省は、このような生活保護の受給状況に基づき、今後も必要な支援策を講じていく方針です。国や地域社会が連携し、生活に困窮する人々を支えるための取り組みがより一層強化されることが期待されます。
この調査結果は、生活保護に関する政策や支援の方向性を決定する上で重要な情報源となります。今後も厚生労働省は、生活保護制度の適切な運用と、困難を抱える人々への継続的な支援を目指していくことでしょう。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
