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人口動態統計月報（概数）（令和５年12月分）（年計を含む）（厚労省）

令和5年12月の人口動態統計月報によると、令和5年の出生数は727,277人で、前年の770,759人から減少しました。この減少は5.6%に相当し、1日あたりの平均出生数は1,993人から1,923人に減少しました。死亡数は1,575,936人で、前年の1,569,050人と比べてわずかに増加しました。これにより、自然増減数（出生数から死亡数を差し引いた数）は前年の△798,291人からさらに悪化し、△848,659人となりました。これらの数値は、日本の人口が急速に減少し続けていることを示しています。

月別のデータを見ると、出生数は毎月安定的に減少傾向を示しています。1月の出生数は57,729人、12月は62,754人で、前年同月比でいずれも減少しています。死亡数も同様に季節変動が見られますが、年間を通じて高い水準で推移しています。特に、1月の死亡数は164,264人、12月は148,634人で、冬季に高い死亡率が見られます。

出生数と死亡数の差である自然増減数は、全年を通じて負の数値を示しており、日本の人口減少が深刻な問題であることを浮き彫りにしています。特に、10月から12月にかけての自然増減数は顕著で、10月は△854,927人、11月は△858,004人、12月は△848,659人でした。

さらに、婚姻件数と離婚件数も調査されています。令和5年の婚姻件数は474,717件で、前年の504,930件から減少しました。これは6.0%の減少に相当し、1日あたりの平均婚姻件数は1,382件から1,301件に減少しました。一方、離婚件数は183,808件で、前年の179,099件から増加しました。これは2.6%の増加であり、1日あたりの平均離婚件数は490件から504件に増加しました。これらのデータは、日本の家庭構造が変化していることを示しています。

年齢別の出生数データを見ると、母親の年齢が30代後半から40代前半の出生数が増加している一方で、20代の出生数は減少傾向にあります。これは、結婚年齢や出産年齢の高齢化を反映していると考えられます。母親の平均年齢も上昇しており、令和5年の母親の平均年齢は30.7歳でした。

地域別のデータも公表されており、東京都区部では出生数が最も多く、一方で、北海道や青森県などの地方では出生数が減少しています。東京都区部の出生数は9,784件で、前年と比べてわずかに減少しました。地方の人口減少は一層深刻であり、地域間の人口移動が影響を与えていると考えられます。

死因別のデータによると、最も多い死因は心疾患であり、次いで脳血管疾患、肺炎、悪性新生物（がん）が続きます。特に高齢者におけるこれらの疾患の影響が大きく、死因別死亡数の年次推移からも高齢化社会の進行が読み取れます。

乳児死亡数および新生児死亡数も報告されており、令和5年の乳児死亡数は1,325人、新生児死亡数は599人でした。これらの数値は前年とほぼ同程度であり、医療技術の進歩による影響が見られるものの、依然として改善の余地があることが示唆されています。

総じて、令和5年の人口動態統計は、日本の少子高齢化がますます進行している現状を如実に示しています。出生数の減少、死亡数の増加、自然増減数の悪化は、今後の社会保障制度や経済活動に重大な影響を及ぼすことが予想されます。特に、地域間の人口移動や家庭構造の変化が進む中で、適切な政策対応が求められています。政府や自治体は、これらのデータを基に、効果的な人口政策を立案し、実行することが重要です。

具体的には、子育て支援の充実や若年層の結婚・出産支援、さらには高齢者の健康維持や介護支援など、多角的なアプローチが必要です。また、地域活性化策として、地方への移住促進や地域経済の活性化も併せて検討されるべきでしょう。

このように、人口動態統計から得られるデータは、日本社会の現状を把握し、未来を見据えた政策立案に欠かせないものです。政策担当者のみならず、一般市民もこれらのデータに関心を持ち、社会全体で課題解決に取り組む姿勢が求められます。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ