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2024年7月19日

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令和5年の水質調査結果発表:全国17河川が『水質が最も良好な河川』に選定、環境基準を96%の河川で達成

全国17河川が「水質が最も良好な河川」に ~ 令和5年は全国一級河川の 96%で環境基準を満足 ~(国交省)

令和6年7月9日、水管理・国土保全局河川環境課より全国17河川が「水質が最も良好な河川」として発表されました。これにより、令和5年には全国一級河川の96%で環境基準を満たすことが確認されました。

この調査は国土交通省が毎年実施しており、全国160の一級河川が対象です。今回の発表で「水質が最も良好な河川」に選ばれた河川は、荒川(福島県)、川辺川(熊本県)、五ヶ瀬川(宮崎県)などです。これらの河川は、各調査地点でのBOD(生物化学的酸素要求量)の年間平均値が0.5mg/L以下であることが条件となっており、17河川がこの基準を満たしました。特に荒川は平成22年から14年連続で、川辺川は平成18年から18年連続、五ヶ瀬川は平成25年から11年連続で選ばれています。

過去10年間で最も水質改善が進んだ地点は、淀川水系猪名川の利倉地点で、平成25年のBOD値7.8mg/Lから令和5年には2.4mg/Lまで改善されました。また、利根川水系利根運河の運河(合流前)地点や新宮川水系市田川の市田川河口地点も大幅な改善が見られます。これらの地点では、平成25年から令和5年にかけてそれぞれ3.1mg/Lの改善が確認されました。

令和5年には全国一級河川の96%が環境基準を満たしており、これは890地点中857地点に相当します。この結果は、国土交通省が毎年7月の河川愛護月間に公表しているものです。また、特に水質が良好な河川として後志利別川(北海道)、熊野川(和歌山県)、小鴨川(鳥取県)、四万十川(高知県)、札内川(北海道)、北川(福井県)、高津川(島根県)、安倍川(静岡県)、天神川(鳥取県)、肱川(愛媛県)、小丸川(宮崎県)、宮川(三重県)などが挙げられます。

さらに、きれいな水や水質改善を活かした取り組みとして、仁淀川(四国地方)、川内川(九州地方)、矢作川(中部地方)、小矢部川(北陸地方)が特集されています。これらの河川は、それぞれの地域での取り組みが紹介され、住民や関係者の努力によって水質改善が進められてきました。

国土交通省の水質調査は、毎年の河川愛護月間に合わせて公表され、全国の一級河川の水質現況を明らかにしています。これにより、各地域での水質改善活動の成果が評価され、さらなる取り組みが推進されています。詳細な水質データや地方版の一級河川の水質現況については、国土交通省の公式ウェブサイトで公開されています。

水質が良好な河川に選ばれるためには、厳しい基準をクリアする必要があります。BOD値は水中の有機物が微生物によって分解される際に消費される酸素の量を示しており、この値が低いほど水質が良好であることを意味します。今回の調査結果では、17河川が0.5mg/L以下のBOD値を達成しており、全国の一級河川の中でも特に水質が良好であることが確認されました。

一方で、水質改善が必要な地点も依然として存在しています。特に都市部や工業地帯に近い河川では、有機物の排出や生活排水の影響が大きく、水質改善が急務とされています。これらの地域では、地元自治体や企業、住民が一体となって水質改善に取り組む必要があります。

今回の調査結果は、水質改善の努力が実を結びつつあることを示しています。特に、淀川水系猪名川の利倉地点では、過去10年間で大幅な水質改善が確認されており、他の地域のモデルケースとなるでしょう。また、全国の一級河川の96%が環境基準を満たしているという結果は、日本全体での水質改善が進んでいることを示しています。

国土交通省では、今後も引き続き水質調査を実施し、水質改善の取り組みを推進していく方針です。各地域での取り組みを支援し、さらなる水質改善を目指すことで、住民の生活環境の向上や生態系の保護を図っていく予定です。

また、きれいな水を維持するためには、日常生活での水の使い方や排水の処理方法についても見直す必要があります。特に家庭での生活排水や農業用水の管理が重要です。地域ごとの特性に応じた取り組みが求められ、各地域での成功事例を共有することが重要です。

今回の発表は、水質改善の成果を広く知らせるとともに、さらなる改善に向けた取り組みを促進するものです。国土交通省では、今後も定期的に水質調査を行い、全国の河川の水質状況を明らかにしていく予定です。住民や関係者の皆様には、引き続きご協力をお願いするとともに、身近な河川の保全活動に積極的に参加していただくよう呼びかけています。

詳細な情報や具体的なデータについては、国土交通省の公式ウェブサイトをご覧ください。水質改善の取り組みは、私たちの生活環境を守るために欠かせないものであり、今後も継続的な努力が求められます。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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