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令和5年度公害苦情調査結果の概要（総務省）

令和6年12月13日、公害等調整委員会は令和5年度の公害苦情調査結果を公表しました。この調査は、全国の都道府県や市町村が受け付けた公害苦情の受付件数や処理状況を把握し、公害対策の基礎資料を提供することを目的として毎年度実施されています。令和5年度の全国における公害苦情受付件数は69,153件となり、前年度比で2,437件減少し、全体として3.4%の減少が見られました。

公害の種類別では、典型7公害に関する苦情が48,969件で全体の70.8%を占め、前年度比1,754件の減少（3.5%減）となっています。また、典型7公害以外の苦情件数は20,184件で全体の29.2%を占め、前年度比683件の減少（3.3%減）となりました。これにより、公害全体の受付件数が引き続き減少傾向にあることが確認されました。

主な発生原因を分析すると、「工事・建設作業」に関連する苦情が12,530件で全体の18.1%を占め、最も多い結果となっています。次いで、「焼却（野焼き）」が10,616件で15.4%を占めています。このように、日常生活や事業活動に伴う特定の行為が公害苦情の主要な要因であることが明らかになりました。

さらに、公害の発生源を調査した結果、「会社・事業所」に起因する苦情が30,965件で全体の44.8%を占め、最も多い発生源となっています。一方で、「個人」に関連する苦情が21,735件で全体の31.4%を占め、こちらも大きな割合を占めていることが特徴的です。この結果から、事業活動や個人の行動がそれぞれ公害問題に大きな影響を及ぼしていることがうかがえます。

この調査結果を踏まえ、公害等調整委員会事務局は、引き続き公害苦情相談窓口の運営の円滑化を図るとともに、各自治体と連携して公害対策を進める方針です。これにより、公害発生の抑制と住民の快適な生活環境の維持が期待されます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ