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令和５年度の建設工事受注動態統計調査（大手５０社調査）結果（国交省）

国土交通省から最新の統計情報が発表されました。これは、令和5年度における大手50社の建設工事受注動態に関する詳細な調査結果です。この結果から、建設業界の現状と将来の動向を探ることができます。

令和5年度のデータによると、建設工事の受注総額は前年度に比べて8.8％増の18兆12億円となりました。特に国内での建設工事が好調で、17兆3,449億円と前年度比9.2％の増加を記録し、これは4年連続の増加となります。国内の建設市場の活性化が明らかに見て取れます。

個別のセクターを見てみると、民間からの建設工事の受注は、前年度比で7.7％増の12兆5,360億円を達成しました。この中で非製造業が特に強く、11.6％増の9兆3,401億円となりました。一方で製造業は3兆1,959億円で2.2％の減少を見せています。

公共部門からの受注も伸びており、4兆2,869億円で前年度比15.7％増となっています。国の機関からの受注が特に多く、2兆9,093億円で16.4％の増加を示しています。地方の機関も1兆3,776億円で14.4％増と健闘しています。

工事種類別に見ると、建築関連では12兆1,360億円で7.5％増、土木関連では5兆8,652億円で11.9％増と両方とも成長を遂げています。特に、治山・治水、道路、鉄道関連の土木工事が増加しています。

海外市場に目を向けると、全体的な受注は6,562億円でわずか0.6％の増加に留まりましたが、建築部門は2,520億円で12.0％の大幅な増加を記録しています。

このように、建設業界は国内外で多方面にわたるプロジェクトが活発に進行しており、業界全体の活気を感じさせる結果となりました。今後もこの傾向が続くか、業界の動向から目が離せません。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ