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令和５年農業景況DIは、マイナス幅が縮小 ～ 生産コスト高が継続、令和６年農業景況DIも引き続きマイナス幅縮小の見通し ～ ＜農業景況調査（令和６年１月調査）＞（日本政策金融公庫）

2023年に実施された農業の現況調査によると、日本の農業経済は若干の改善が見られるものの、依然として厳しい状況にあります。この調査は、主に融資を受けている農業者を対象に行われました。

令和5年度の農業経済状況を示す景況指数は、前年に比べて改善されたものの、マイナス26.9という結果になりました。特に、北海道の酪農や肉用牛の分野では大きなマイナスを記録し、農業全体の厳しい状況を反映しています。

翌年、令和6年度の農業経済については、景況指数が前年比20.4ポイントの上昇を見込み、マイナス6.5になると予測されています。これは、少しずつですが農業経済が回復しつつあることを示唆しています。

生産コストに関しては、令和5年の指数がマイナス84.6と非常に高く、前年からのわずかな増加にも関わらず、費用の高さが続いていることが明らかになりました。全業種で、生産コストが大幅に高い状態です。

投資の計画に目を向けると、令和6年には約半数の農家が設備投資を計画しており、特に稲作や養豚が投資意欲が高いことがわかりました。しかし、酪農や肉用牛、ブロイラーなどの分野では、設備投資を予定している農家が少ない状況です。

投資の内容としては、「農機具・機械装置」への投資が最も多く、次いで建物や設備への投資が続きます。農地の取得に関しては、北海道の稲作が最も積極的であり、他の地域や業種も追随する形となっています。

このように、日本の農業経済は徐々に改善の兆しを見せていますが、生産コストの高さや部門間での投資意欲の差が課題となっています。次年度以降も、これらの指標がどのように変化するかが注目されます。

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