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令和5年度（2023年度）エネルギー需給実績を取りまとめました（速報）（経産省）

資源エネルギー庁は、令和5年度（2023年度）のエネルギー需給実績（速報値）を発表しました。この報告では、エネルギー需要・供給の全体的な動向、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出量、そしてエネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合など、重要な指標が明らかにされています。以下に、その主な内容を簡潔にまとめます。

まず、エネルギー需要の動向についてですが、最終エネルギー消費は前年度比3.0%減少しました。特に都市ガスが4.1%、石炭が4.0%、石油が2.9%、そして電力が2.5%それぞれ減少したことが特徴的です。これに伴い、家庭部門ではテレワーク実施率の低下が影響し、消費が4.4%減少。また、企業・事業所部門では製造業の生産活動が停滞した影響で3.5%減少しました。運輸部門も0.6%の微減にとどまっています。

供給面では、国内の一次エネルギー供給が前年度比4.1%減少しました。化石燃料が7.0%減少した一方で、非化石燃料が10.6%増加し、特に再生可能エネルギーは11年連続の増加を記録しました。この増加をけん引したのは太陽光発電で、水力発電を含む再生可能エネルギー全体の割合が22.9%まで上昇しました。一方、非化石燃料全体のシェアは19.2%と、25年ぶりの高水準を記録しています。

また、発電電力量は前年度比1.6%減少し、2010年度以降で最少の9,854億kWhとなりました。この中で、非化石発電比率が31.4%に達し、東日本大震災以降で初めて30%を超えました。再エネ（水力を含む）が22.9%、原子力が8.5%のシェアを占めています。

エネルギー起源CO2排出量は9.2億トンとなり、前年度比4.8%、2013年度比25.9%の大幅減少を達成しました。これはエネルギー消費の減少と非化石燃料の増加によるものとされています。特に家庭部門の排出量が7.8%減少したことが顕著で、企業・事業所部門も5.6%減少しました。

さらに、電力のCO2原単位（使用端）は前年度比4.1%減少し、0.45kg-CO2/kWhとなっています。エネルギー自給率も2.6%ポイント上昇し、東日本大震災以降で最高の15.2%を記録しました。

これらの結果は、国内のエネルギー政策が徐々に成果を上げていることを示しており、特に再生可能エネルギーの拡大とCO2排出量の削減が重要な進展といえるでしょう。統計データの詳細は資源エネルギー庁の公式ウェブサイトで確認することができ、関心のある方はExcel形式の統計表も参照可能です。

⇒ 詳しくは経済産業省のWEBサイトへ