労務・人事ニュース

令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の概要（中小企業庁）

最新の令和5年度予備費に関する情報として、「地域商業機能複合化推進事業（被災商店街等再建支援事業）」の概要をお伝えします。この事業は、石川県、富山県、新潟県、福井県を中心に、商店街の復旧を支援するものです。能登半島地震の影響を受けた地域の商店街が、再び活気を取り戻せるよう、県と連携してさまざまな支援を行います。

具体的な支援内容は、以下の二つの主要事業から成り立っています。

一つ目は、「商店街にぎわい創出事業」として、地震で被害を受けた商店街において、イベントやプロモーション活動を支援します。これにより、訪れる人々に新たな魅力を提供し、地域経済の活性化を図ることが目的です。

二つ目の「商店街災害復旧事業」では、具体的にアーケードの撤去や改修、共同施設の建て替え、街路灯の設備改修などを行います。これにより、安全かつ快適な商店街へと再建を促進します。

補助金の詳細については、石川県では「にぎわい創出事業」において補助率が全額で、最大100万円まで支給されます。他県でも、直接被害に対しては全額、間接被害には2/3が補助される形で支援が行われます。災害復旧事業に関しては、補助率が3/4と設定されており、国と県がその負担を分担します。

公募期間や締切日についても、事業ごとに設定されています。例えば、「商店街にぎわい創出事業」の第2次公募は令和6年4月22日から7月11日まで、一方で「商店街災害復旧事業」の第2次公募は5月13日から8月26日まで受け付けます。

事業の詳細な資料や申請書類は、PDF形式で提供されており、各種資料が更新されるごとに情報が追加されています。また、事業実施にあたっては、適切な審査を経て補助金が交付されることとなります。

この事業に関する質問や相談がある場合は、中小企業庁商業課までお問い合わせいただければと思います。地域商店街の再建と活性化を目指し、多くの関係者が一丸となって取り組むことで、被災地の一日も早い復興を目指します。

⇒ 詳しくは中小企業庁のWEBサイトへ