2024年2月28日
労務・人事ニュース
令和5年度予備費活用 被災商店街再建支援事業の公募概要
令和5年度予備費「地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)」の概要(中小企業庁)
令和5年度の予備費から資金提供される「地域商業機能複合化推進事業(被災商店街等再建支援事業)」は、令和6年に能登半島地震によって被災した石川県、富山県、新潟県、及び福井県に所在する商店街等の復旧支援を目的としています。この事業は、県を通じて商店街等に補助金を交付する間接補助事業であり、商店街等組織やそれらと民間事業者の連携体を対象にしています。
事業の概要は以下の通りです。
補助対象事業者
・商店街等組織
・商店街等組織と民間事業者の連携体(※商店街にぎわい創出事業のみ)
補助事業の概要
・商店街にぎわい創出事業
被災地域において、商店街等が行うにぎわい創出のためのイベント等を支援。
・商店街災害復旧事業
被災地域において、商店街等が行うアーケードの撤去・改修、共同設備の改修・建て替え、街路灯等の改修事業を支援。
補助率・補助額
商店街にぎわい創出事業
・石川県:補助率10/10、補助上限100万円、下限30万円
・富山県、新潟県、福井県:直接被害10/10、間接被害2/3、補助上限100万円、下限30万円
商店街災害復旧事業
・石川県:補助率3/4、補助上限なし
・富山県、新潟県、福井県:補助率1/2、補助上限なし
公募期間
・商店街にぎわい創出事業:令和6年2月15日~4月26日
締切
・1次締切:石川県、富山県は2月26日
・2次締切:3月19日
・3次締切:4月26日
福井県と新潟県の1次締切は調整中とのことです。
お問い合わせ先
中小企業庁商業課が本事業の公募に関する質問や相談を受け付けています。興味のある事業者や組織は、詳細な情報や応募要領について各県庁のウェブサイトを参照するか、直接お問い合わせください。
⇒ 詳しくは中小企業庁のWEBサイトへ