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令和６年版交通安全白書（内閣府）

令和6年6月に発表された令和5年度交通事故の状況および交通安全施策の現況並びに令和6年度交通安全施策に関する計画についてお知らせします。この報告書は、交通安全対策基本法に基づき、令和5年度の交通事故の状況および交通安全施策の現況を詳細に分析し、令和6年度に実施すべき交通安全施策の計画をまとめたものです。

まず、令和5年度の交通事故の状況についてですが、道路交通における交通事故死者数は2,678人となり、過去最多だった昭和45年の16,765人と比較すると約6分の1にまで減少しています。しかしながら、65歳以上の高齢者が占める割合は5割を超えており、高齢運転者による交通死亡事故が依然として多発しています。

高齢者の交通事故防止に向けた取り組みも強化されています。特に、道路横断中の交通事故が多いことから、横断歩道の利用促進や反射材の使用など、歩行者の安全確保に重点が置かれています。また、自転車利用者に対しても同様の対策が講じられ、交差点での一時停止や安全確認の徹底が求められています。

さらに、高齢運転者による交通事故防止のためには、運転技能検査や認知機能検査の実施が強化されています。75歳以上の高齢運転者には、違反歴に応じて運転技能検査が導入されており、運転に不安を感じる高齢者には運転免許の自主返納が推奨されています。また、安全運転サポート車（サポカー）の普及も進められており、先進安全技術の導入によって事故防止が図られています。

鉄道交通においても、安全対策が強化されています。特に、ホームからの転落事故や踏切事故の防止対策が重点的に行われています。駅ホームにはホームドアの設置が進められ、踏切道の改良も積極的に行われています。鉄道事業者は、気象情報の充実や緊急地震速報の提供によって、自然災害時の安全確保を図っています。

海上交通では、知床遊覧船事故を受けた対策が講じられており、船舶の安全運航の確保や救助体制の強化が図られています。プレジャーボートの安全対策としては、リーフレットの配布やパトロール活動が行われ、海難防止に向けた啓発活動が推進されています。

航空交通に関しては、令和5年中の航空事故の発生件数は16件、これに伴う死亡者数は1人、負傷者数は4人となっています。大型飛行機による事故は減少傾向にあり、小型飛行機の事故が大半を占めています。航空機の安全性向上のためには、技術基準の整備や航空機の検査が的確に実施されています。

令和6年度の交通安全施策に関する計画では、引き続き高齢者の交通事故防止を重点に置き、各種施策の推進が図られます。また、新たな技術の導入や教育・啓発活動の充実によって、安全な交通環境の整備が進められる予定です。関係機関や団体との連携を強化し、交通事故ゼロを目指して取り組みが続けられます。

以上が令和5年度の交通事故の状況および交通安全施策の現況と令和6年度の交通安全施策に関する計画の概要です。引き続き、安全な交通環境の実現に向けて努力が求められます。

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ