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「令和５年度人権教育及び人権啓発施策」（人権教育・啓発白書）について（法務省）

令和6年6月4日、法務省人権擁護局は「令和5年度人権教育及び人権啓発施策」に関する報告書を国会に提出しました。この報告書は、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づき、令和5年度に政府が実施した施策の詳細を記したもので、文部科学省と共同で作成されました。

本報告書は、人権一般に関する普遍的な取り組みから、「女性」「こども」「高齢者」「障害のある人」「部落差別」「アイヌの人々」「外国人」などの個別の人権課題に対する具体的な施策まで幅広くカバーしています。また、特定の職業に従事する者への研修や人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制についても言及されています。

特に今年度の報告書では、「こども・若者の人権」を特集として取り上げています。いじめや児童虐待など、こどもを取り巻く環境の厳しさを受けて、こども家庭庁を司令塔として、こどもまんなか社会の実現に向けた取り組みを強化しています。また、職場におけるハラスメント防止対策や「ビジネスと人権」に関する取り組みもトピックスとして取り上げられています。

この報告書の中で特筆すべき点は、各種の啓発活動や相談体制の強化です。例えば、DVやセクシュアルハラスメントに関する啓発動画の作成・配信や、「女性の人権ホットライン」の強化週間の実施など、具体的な対策が講じられています。また、全国中学生人権作文コンテストや人権教室の実施、いじめや児童虐待に関する啓発動画の作成・配信など、こどもの人権に関する広範な啓発活動も行われています。

高齢者の人権に関する取り組みでは、社会福祉施設における相談体制の強化や、高齢者を含む全ての人の人権が尊重される社会の実現を訴える啓発動画の配信が行われました。外国人の人権に関する取り組みでは、共生社会の実現をテーマにシンポジウムが開催され、ヘイトスピーチの解消に向けた啓発動画の配信や多言語対応の人権相談体制が整備されました。

さらに、ハンセン病問題に関する取り組みとしては、元患者やその家族との協議を基にした啓発動画の配信やシンポジウムの開催などが実施されました。障害のある人の人権に関する取り組みでは、啓発動画や冊子の配布、シンポジウムの実施などを通じて、障害のある人を含む全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指しています。

最後に、本報告書は法務省のホームページでも公開されており、広く一般に情報が提供されています。これにより、国民全体が人権に関する理解を深め、差別や偏見をなくすための一歩を踏み出すことが期待されています。

⇒ 詳しくは法務省のWEBサイトへ