労務・人事ニュース

変化する経済環境と企業戦略、2023年度における産業別動向の洞察

2023年度の企業活動に関するアンケート調査から、日本の経済状況と産業別の見通しが明らかになった。全体的な業界需要の成長率は、2024年度に向けて1.6%と予測されており、製造業は1.4%、非製造業は1.7%の成長が見込まれている。特に、電気機器や精密機器の製造業、情報通信業やサービス業の非製造業が成長が期待される分野として注目されている。

日本経済全体の実質経済成長率も、2024年度には1.3%と見込まれ、今後3年間から5年間の平均成長率も同様に1.3%と予測されている。これは、産業を横断する安定した成長傾向を示している。

輸出企業の円レートは、123円/ドルと前年度の114.5円/ドルから改善されたが、円高の傾向にある。製造業の平均採算円レートは120.5円/ドル、非製造業は131.3円/ドルで、特に非鉄金属や電気機器分野で円高が目立ち、サービス業や鉄鋼分野では円安が見られる。

設備投資については、今後3年間で増加する予定の企業が全体で75.9%に上ることが明らかになった。製造業は78.8%、非製造業は73.7%という結果で、特に精密機器やガラス・土石製品の製造業、水産・農林業、倉庫・運輸関連業が設備投資を積極的に行う傾向にある。

雇用面では、今後3年間で従業員数を増やすと見込む企業は全産業で75.8%という結果が出ており、製造業では73.8%、非製造業では77.4%となった。雇用増加の見通しは、精密機器、化学、倉庫・運輸関連業、保険業が特に高い。

海外現地生産に関しては、製造業の企業の65.2%が海外で生産活動を行っており、これは前年の65.8%からわずかに減少している。今後10年間の見通しでは63.4%への減少が予測されている。海外での生産比率は、繊維製品や輸送用機器が高い一方で、医薬品やパルプ・紙は低い。

海外生産の主な理由としては、現地市場の需要の増加や顧客ニーズへの対応可能性、低い労働力コストなどが挙げられている。

この調査は、日本の企業が今後どのような経済環境を予測し、どのように対応しようとしているかを理解する上で貴重な情報を提供している。

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