労務・人事ニュース

「令和5年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）に係る 電波の有効利用の程度の評価結果（案）」に対する意見募集（総務省）

令和5年度に実施された公共業務用無線局の利用状況調査の結果が公表されました。この調査は、各種無線システムの利用状況を把握し、電波の有効利用を評価する目的で行われています。調査対象には、38GHz帯FWA、5GHz帯無線アクセスシステム、40GHz帯公共・一般業務（中継系）などが含まれており、具体的な結果が報告されています。

38GHz帯FWAについては、令和3年度から令和5年度にかけて免許人数と無線局数に変動がありませんでした。令和3年度から令和5年度にかけて、免許人数は1者で、無線局数は90局のままでした。すべての無線局が「公共業務用」として防災対策に使用されており、365日24時間電波を発射している状態が続いています。今後3年間で無線局数に増減の予定はなく、現状の維持が見込まれています。

次に5GHz帯無線アクセスシステムについても、免許人数および無線局数に変動はありませんでした。令和3年度から令和5年度にかけて、免許人数は1者、無線局数は17局のままでした。これらの無線局も全て公共業務用として使用され、防災対策に関する事項を通信しています。通信量は365日24時間にわたり、今後も増減の予定はありません。

40GHz帯公共・一般業務（中継系）では、令和4年度から令和5年度にかけて無線局数が減少しました。令和3年度の免許人数は1者、無線局数は4局であったのが、令和5年度には免許人数0者、無線局数0局となりました。この無線局の全廃は、18GHz帯FWAへの移行によるものです。

気象援助用無線（400MHz帯）については、免許人数は2者で変わりありませんが、無線局数は減少傾向にあります。令和3年度の無線局数は219局で、令和5年度には214局となりました。減少の理由は無線局の集約や観測点の見直しによるものです。通信事項は主に気象警報や気象業務に関するもので、通信量も365日24時間にわたり、安定して運用されています。

5GHz帯気象レーダーおよび空港気象レーダーについても、免許人数および無線局数に変動はありませんでした。令和3年度から令和5年度にかけて、免許人数は2者、無線局数は55局のままでした。これらの無線局は全て公共業務用として使用され、通信事項は気象警報や災害対策に関するものです。今後3年間の無線局数の増減予定もありません。

令和5年度の調査結果から、公共業務用無線局は全体的に現状を維持していることがわかります。無線局数の減少は一部のシステムで見られましたが、それは他の帯域への移行や設備の更新によるものでした。引き続き、各無線局は防災対策や気象警報など公共業務において重要な役割を果たしていることが確認されました。これらの結果は、今後の電波利用計画や新たなシステム導入のための貴重なデータとなるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ