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学校保健統計調査－令和5年度（確定値）の結果の概要（文科省）

令和5年度の学校保健統計調査結果が公表されました。この調査は、国立、公立、私立を含む幅広い教育機関で実施され、満5歳から17歳の幼児、児童、生徒を対象としています。調査対象者は抽出調査に基づき、発育状態に関しては5.5%（約69万5600人）、健康状態については25.2%（約320万9192人）の割合で実施されました。データは学校保健安全法に基づく健康診断結果に基づき収集され、調査期間は令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間にわたります。

主な結果の中で注目すべき点として、小学校から高校にかけて裸眼視力1.0未満の割合が増加する傾向があります。小学校では30%以上、中学校では約60%、高校では70%近くが該当しました。一方、むし歯を有する児童の割合は減少傾向にあり、小学校・高校では40%を下回り、幼稚園や中学校では30%未満となっています。また、鼻や副鼻腔疾患を有する割合は、小学校と中学校で約10%に達しています。

調査ではさらに、身長と体重の平均値や肥満傾向児および痩身傾向児の割合も分析されています。特に肥満傾向児の割合は、男子の場合、9歳以降で10%以上に達し、最も高い割合を示しました。一方、痩身傾向児は男女とも10歳以降で2～3%台を維持しており、近年の調査では横ばいの傾向が見られます。身長と体重の平均値においては、平成10年代まで上昇した後、近年は横ばい状態が続いていることがわかりました。

これらのデータを基に、文部科学省では歯科保健教育の充実や子供の近視予防に向けた取り組みを強化しています。例えば、子供の目の健康を守るための啓発資料の普及が進められており、学校現場での保健活動の一環として活用が期待されています。また、むし歯予防や体重管理に関連する教育活動も継続的に実施され、児童生徒が健康的な生活を送るための基盤が整えられています。

新型コロナウイルス感染症の影響も調査結果に反映されており、例年4月から6月に実施される健康診断が当該年度末までに延長されたことが影響しています。このため、成長の著しい時期に異なるタイミングで収集されたデータが含まれており、令和元年度以前のデータとの直接的な比較は難しいとされています。

今後も文部科学省は、児童生徒の健康状態を的確に把握し、政策に反映させることを目指しています。例えば、肥満や痩身の傾向を早期に発見し、適切な介入を行うための具体的な施策が期待されています。また、学校現場での健康診断や健康教育を通じて、将来的な生活習慣病予防につながる取り組みが強化される見込みです。

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