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「令和5年度 建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ」等について（林野庁）

農林水産省は、令和5年度に行われた建築分野での木材使用推進に関する新しい進捗報告を発表しました。この報告は、木材利用促進本部の第4回会合で確定されたもので、農林水産大臣が本部長を務めています。本報告では、脱炭素社会を目指すための建築物における木材使用の拡大を目的とした基本方針と実績について詳述しています。

この取り組みにおいて、木材利用の普及と啓発を進めるため、事業者向けの一元的な相談窓口「建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ」が設置され、1年間で174件の相談が寄せられました。また、国と地方公共団体が締結した建築物木材利用促進協定は合計で125件にのぼり、令和5年には約65,884立方メートルの木材が使用されました。

木材利用の奨励として、10月の木材利用促進月間には279件のイベントが開催され、優秀な木質建築物を表彰するコンクールが行われました。建築物における木材利用の現状として、低層住宅では木造が82.6%を占め、低層非住宅建築物では14.7%、中高層建築物では0.1%以下となっていますが、中高層木造建築物の床面積は増加傾向にあります。

公共建築物に関しては、令和4年度に国が整備した91棟の建物で木造化が推進され、木造化率は100%に達しました。

農林水産省は、省庁の施設や公共土木工事での木材利用を推進する計画に基づき、庁舎等の施設で木造化や内装の木質化を積極的に行っています。令和4年度には、庁舎等の施設で木造化を19棟、内装等の木質化を27棟実施しました。

今後も農林水産省は、公共建築物の木材利用を率先して推進し、他省庁と連携しながら、民間を含む建築物全般での木材使用の促進を図っていく方針です。

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