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令和5年度放送コンテンツ製作取引実態調査結果の公表（総務省）

令和6年2月22日、全国の放送事業者や番組製作会社を対象とした令和5年度放送コンテンツ製作取引実態調査の結果が発表されました。この調査は、放送事業者や番組製作会社との取引実態を把握し、公正な取引環境の整備を目的としています。

今回の調査では、地上基幹放送事業者、衛星系放送事業者、ケーブルテレビ事業者など計521社が対象となり、97.9％にあたる510社から有効な回答が得られました。また、全日本テレビ番組製作社連盟や全国地域映像団体協議会など、関連団体からも回答が集まり、総計821社からの回答を基に分析が行われました。

調査結果によると、地上基幹放送事業者の99.2％、衛星系放送事業者の95.8％、ケーブルテレビ事業者の97.9％が回答し、これらの事業者は放送コンテンツの製作委託に関する書面の交付状況や取引価格の事前協議、著作権の帰属に関する実態を報告しました。

まず、書面の交付状況については、全体の94.2％の放送事業者が発注書面の交付を「常に」または「おおむね」行っていると回答しました。一方、番組製作会社からの回答でも同様の傾向が見られ、96.3％が「常に」または「おおむね」発注書面を受け取っていると報告しました。

次に、取引価格の事前協議に関しては、放送事業者の94.7％が「全て協議していた」または「おおむね協議していた」と回答し、番組製作会社からの回答でも同様の割合が見られました。これにより、取引価格の透明性と公平性が一定程度確保されていることが示されました。

さらに、著作権の帰属に関しては、放送事業者の99.4％が「著作権の譲渡等を受けたことがない」と回答し、番組製作会社の97.5％も同様の回答をしています。これは、製作委託型番組における著作権の取り扱いが大きな課題であることを示唆しています。

また、製作中や納品後のやり直しや追加発注に関する事例については、放送事業者の70.9％、番組製作会社の73.6％が「次のような事例はなかった」と回答しましたが、約2割の事業者が追加業務の発注ややり直しを求められた経験があると報告しています。

今回の調査結果は、放送コンテンツ製作取引の現状を明らかにし、公正な取引環境の整備に向けた課題とその解決策を提示しています。今後も引き続き、放送事業者と番組製作会社との間での透明性の高い取引が求められます。

今回の調査結果を基に、放送事業者と番組製作会社は、より公正で透明な取引関係を築くための具体的な対策を講じることが期待されます。特に、発注書面の交付や取引価格の事前協議、著作権の取り扱いに関するルールの整備が重要です。また、追加業務の発注ややり直しに関する透明なコミュニケーションも求められます。放送コンテンツの質を向上させ、視聴者に価値あるコンテンツを提供するためには、放送事業者と番組製作会社の協力が欠かせません。これからも公正な取引環境の整備に向けた取り組みが続けられることが期待されます。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ