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令和5年度日本型直接支払の実施状況について（農水省）

農林水産省は、令和5年度における日本型直接支払の実施状況を発表しました。この報告は、多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金、そして環境保全型農業直接支払交付金という三つの主要な支払交付金プログラムに関するもので、それぞれの取り組み状況が詳細にまとめられています。

まず、多面的機能支払交付金についてです。この交付金は、農業や農村が持つ多面的な機能を適切に維持し発揮するために、農業者などが組織する団体による地域の共同活動を支援するものです。この交付金はさらに三つのカテゴリーに分けられます。

一つ目は農地維持支払交付金で、これは水路や農道などの基礎的な保全活動を支援するものです。この支援は全国の1,432市町村において、25,557の組織が受けており、認定農用地面積は約230万ヘクタールに達しています。

二つ目は資源向上支払交付金で、地域資源の質的向上を図る軽微な補修や環境保全活動が対象です。この支援を受ける組織は1,306市町村に20,315組織あり、対象農用地面積は約206万ヘクタールです。

三つ目は施設の長寿命化を目的とした資源向上支払交付金で、農業用施設の維持に重点を置いています。このカテゴリーで支援を受けるのは926市町村の11,183組織、対象農用地面積は約79万ヘクタールとなっています。ただし、令和6年の能登半島地震の影響により、石川県のデータはまだ集計されていません。

次に、中山間地域等直接支払交付金についてです。この交付金は、平地に比べて農業生産条件が不利な中山間地域での農業生産活動を支援し、地域の多面的機能を確保することを目的としています。令和5年度の実施状況として、1,002市町村が交付を受け、24,410の協定が結ばれ、協定面積は約66万ヘクタールに達しています。

最後に、環境保全型農業直接支払交付金についてです。この交付金は、化学肥料や化学合成農薬を大幅に削減しつつ、地球温暖化防止や生物多様性保全に寄与する営農活動を行う農業者団体を支援するものです。令和5年度においては、877市町村で3,245件の取組が実施され、対象面積は約8.7万ヘクタールでした。

これらのプログラムの詳細や過去の実績については、農林水産省のウェブサイトで確認することができます。各地域での活動は、日本の農業と農村の持続可能性を支えるために重要な役割を果たしており、今後もその取り組みが注目されます。

⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ