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建築物リフォーム・リニューアル調査報告（令和5年度第4四半期受注分、令和５年度計）（国交省）

令和5年度第4四半期における建築物リフォーム・リニューアル工事の受注に関する調査が国土交通省総合政策局建設経済統計調査室から公表されました。この調査は、建設業許可業者5,000者を対象に実施され、元請として受注した工事の状況がまとめられています。

令和5年度第4四半期の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は総額3兆1,155億円で、前年同期比6.1％の増加となりました。内訳としては、住宅に係る工事の受注高が1兆668億円で1.1％増、非住宅建築物に係る工事の受注高が2兆487億円で9.0％増となっています。

また、令和5年度全体の受注高の合計は13兆2,739億円で、前年度比14.9％の増加を記録しました。住宅に係る工事の受注高は4兆2,710億円で9.0％増、非住宅建築物に係る工事の受注高は9兆29億円で17.9％の増加となりました。

工事の種類別に見ると、住宅の増築工事は113億円で前年同期比63.6％増、一部改築工事は308億円で6.2％減、改装・改修工事は8,246億円で1.3％減、維持・修理工事は2,000億円で11.8％増となりました。非住宅建築物では、増築工事が614億円で17.0％減、一部改築工事が349億円で31.6％減、改装・改修工事および維持・修理工事が1兆9,523億円で11.3％増加しています。

業種別の受注高では、住宅において「建築工事業」が6,011億円（4.9％減）、「職別工事業」が3,603億円（19.0％増）と多くなっています。非住宅建築物においては、「建築工事業」が8,221億円（57.5％増）、「電気・機械器具設置工事業」が3,558億円（7.1％増）と上位を占めています。

受注件数の推移も注目されます。住宅の受注件数は1,559,293件で18.0％減少しましたが、受注高は1.1％の増加を見せました。非住宅建築物の受注件数は734,157件で4.1％増加し、受注高は9.0％増となっています。

用途別および構造別の受注高を見ると、住宅では「コンクリート系構造」の「共同住宅」が4,756億円（2.2％増）、「木造」の「一戸建住宅」が4,721億円（0.3％増）と多くなっています。非住宅建築物では、「コンクリート系構造」の「事務所」が3,445億円（5.0％増）、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」が2,572億円（1.5％減）となりました。

発注者別の受注高では、住宅は「個人」が6,604億円（1.1％増）、「管理組合」が1,931億円（3.8％減）となっており、非住宅建築物では「民間企業等」が1兆6,779億円（13.1％増）、「公共」が2,873億円（13.3％減）となっています。

この調査結果からは、令和5年度第4四半期における建築物リフォーム・リニューアル工事の活況がうかがえます。住宅・非住宅を問わず、多くの工事が受注されており、特に非住宅建築物の受注高の増加が顕著です。これらのデータは、今後の建築業界の動向を把握する上で重要な指標となります。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ