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令和5年度電波の利用状況調査（公共業務用無線局）の調査結果の概要の公表（総務省）

令和6年6月、総務省は令和5年度の電波利用状況調査の結果を公表しました。この調査は電波法に基づき、公共業務用無線局の電波利用状況を評価するもので、各無線局の利用実態を把握し、電波の有効利用を促進するために行われました。以下はその調査結果の詳細です。

調査対象には、デジタル変革時代の電波政策懇談会で議論された国のシステムが含まれています。調査は電波の利用状況、省令で定める無線局の数、無線通信の通信量、無線設備の使用技術、使用実態、代替可能性、電波の有効利用の計画など多岐にわたる項目にわたって実施されました。

具体的には、令和5年度の調査では、免許人数が29者、無線局数が12,028局の公共業務用無線局が対象となりました。調査の結果、全体の免許人数は前年度から12.1%減少し、無線局数も2.3%減少しました。特に、5GHz帯無線アクセスシステムや6.5GHz帯電通・公共・一般業務、中継系エントランスシステムなどの利用状況が詳細に評価されました。

また、電波利用システムごとの取組方向性として、周波数の共用やデジタル化、廃止などが議論されました。例えば、40GHz帯の公共業務用画像伝送システムは既に廃止され、38GHz帯FWAシステムは耐用年数の関係で引き続き使用されることが確認されました。さらに、デジタル方式への移行が進められているシステムも多く、公共業務用テレメータや水防用無線システムなどはデジタル化の検討が進められています。

今回の調査結果は、公共業務用無線局の利用状況を詳しく把握し、電波の有効利用を促進するための重要な資料となります。これにより、総務省は今後の周波数割当計画の作成や電波利用政策の見直しに反映させる予定です。また、関係府省庁との連携を強化し、電波の有効利用をさらに推進していく方針です。

具体的な調査結果としては、6.5GHz帯電通・公共・一般業務システムの無線局数が1,114局に減少し、40GHz帯公共業務用画像伝送システムが廃止されたことが確認されました。一方で、5GHz帯無線アクセスシステムは引き続き利用されており、関係府省庁が耐災害性の観点から無線回線の使用を優先する意向を示しました。

このように、令和5年度の電波利用状況調査は、多様な公共業務用無線局の現状を詳細に把握し、今後の電波利用の方向性を示すものとなっています。関係府省庁や電波利用者にとって、これらの情報は今後の計画策定や運用において重要な参考資料となるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ