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「令和5年度電波の利用状況調査（各種無線システム・714MHz超の周波数帯）に係る電波の有効利用の程度の評価結果（案）」 に対する意見募集（総務省）

令和5年度の電波利用状況調査の結果が発表されました。この調査は、電波の有効利用の度合いを評価するものであり、総務省が行っています。調査の目的は、技術の進展に対応し、電波の利用状況を把握することにあります。今年度の調査対象となった重点システムは、「26GHz帯 FWA（固定無線アクセス）」と「40GHz帯映像 FPU（フィールドピックアップユニット）」の2つです。これらのシステムは、特に周波数の利用期限や周波数再編アクションプランに関連するもの、新たな電波利用システムに関する需要があるものとして選定されました。

26GHz帯FWAについての評価は、無線局数の減少が見られる一方で、常時発射している無線局が多いことが明らかになりました。具体的には、令和3年度から令和5年度にかけて免許人数は変わらず7者でしたが、無線局数は5,624局から5,577局に減少しました。この減少は、無線局の運用効率が高まる一方で、未使用帯域の存在も浮き彫りになりました。特に、無線局の61.5％が発射実績を持ち、常時発射している無線局が多い一方で、発射実績のない局も一定数存在することが確認されました。

一方、40GHz帯映像FPUの評価では、利用状況が安定していることがわかりました。40GHz帯FPUは、放送業界での映像伝送に使用され、特にイベント時や訓練時に利用されるシステムです。令和3年度から令和5年度にかけて、免許人数は1者のまま変わらず、無線局数も9局で増減はありませんでした。全ての無線局が「常時発射ではない」と回答しており、主にイベント時や訓練時に利用されていることがわかりました。

また、今回の調査では、714MHz超の周波数帯が7つの区分に分けられ、それぞれの区分ごとに評価が行われました。これらの区分は、1.4GHz以下、1.4GHz超3.4GHz以下、3.4GHz超8.5GHz以下、8.5GHz超13.25GHz以下、13.25GHz超23.6GHz以下、23.6GHz超36GHz以下、36GHz超の周波数帯に分類されます。各区分における無線局数や免許人数の増減、電波の利用状況が詳細に分析され、総合通信局ごとの特徴も考慮されました。特に、携帯無線通信システムでは、免許人数や基地局数が増加傾向にあり、5Gの導入に伴う技術進展が影響していることが示されています。

今回の調査結果を踏まえ、総務省は更なる電波の有効利用を促進するための取り組みを進めていく方針です。特に、未使用帯域や利用効率の低い区域の改善に向けた施策が求められています。また、技術の進展に合わせた適切な評価基準の見直しも継続的に行われる予定です。総務省は、電波の利用状況調査と有効利用評価を通じて、電波の更なる有効利用を目指し、社会全体のデジタル化の進展に対応していく考えです。

これらの取り組みにより、電波の利用効率が向上し、国民生活や経済活動の発展に寄与することが期待されています。特に、5Gの普及に伴い、電波利用の需要が一層高まることが予想される中で、総務省は適切な周波数の割当てと共用の検討を進めていく予定です。このように、電波の有効利用を促進するための継続的な取り組みが、今後も重要となるでしょう。

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ